延納の許可の申請に係る手続を行う者

延納の許可の申請に係る手続を行う者について

相続税は、原則として一括で税務署に支払わなければなりません。しかし、一括での支払いが困難な場合は、条件を満たせば特例として年賦払いで納税の期限の延長が認められます。これを延納と言います。
その条件とは、相続税が10万円を超えている場合、現金での納税が困難な場合、不動産などの担保を有している場合、延納の申請期限までに申請手続きができる場合の4つです。
ただし、担保は延納期間が3年以下の場合は不要です。延納の申請期限は被相続人が死亡して10ヶ月以内を指します。また、延納期間中は、利子税が新たにかかる事となるので注意して下さい。
延納の申請を行う人は、基本的に相続する本人です。配偶者は相続税が免除されますので、子供に当たる人が申請する事となります。
相続する資産は、現金が少なく不動産が多い場合が多く、相続税を現金で払えない人が多い事が、延納制度の始まりです。申請されて、返納の許可が下りるまでは3ヶ月ほど有しますが、担保の状況によっては、6ヶ月まで審議が延びる事もあります。
延納期間は5年以内が通常ですが、不動産の状況、例えば森林計画に指定されている土地などでは、最高40年まで延ばす事も可能です。利子税は、相続する財産の内の不動産の割合で変動します。
申請書は多岐に渡り、延納申請書など7通の書類に加え、担保の登記や供託書に関する書類も提出しなければなりません。

(延納の許可の申請に係る手続を行う者)
39-10の2 法施行令第16条の2第1項第1号に規定する「延納の許可の申請に係る手続を行う者」とは、法第39条第1項の規定による延納の許可の申請を行った者(納税義務者)をいい、当該申請を行った者が死亡したことにより当該申請者としての地位を承継した者を含むものであることに留意する。

チェスター相続クラブ

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