物納申請を取り下げた場合

相続税の納税は、現金での一括納付が原則となっています。しかし、相続税は高額になることが多く、相続財産が不動産などで現金化するのに時間のかかるものであることも多いため、相続開始から10ヶ月という納税期限までに現金を準備できないこともあるでしょう。
そんな場合のために、相続した財産をそのまま納める「物納」が認められています。

1.物納

物納は、納税期限までに所定の書類を提出して申請することで行えます。ただし、物納で納めることができる財産は以下のように種類が限られています。

1.不動産、国債、地方債、船舶、特定登録美術品
2.社債や株式、証券投資信託などの受益証券
3.動産(商品など)

ただし、物納できる財産には優先順位があり、上記の1.の財産があれば必ずそれらで物納しなければいけません。1.の財産があるにもかかわらず2.や3.の財産を納めるといったことはできないのです。

2.物納申請を取り下げる

納税期限までに物納申請をしたところで、納税期限が伸びるわけでもありませんので、すぐに財産を手放す準備をはじめなければいけません。
しかし、その手続きの中で手放すのが惜しくなったり、現金一括での納税のめどが立ったりした場合など、物納を取りやめたくなる場合があります。

そんな時には、「物納申請の取り下げ」が行えます。しかし、ただ取り下げるようなことはできず、以下のようなペナルティがありますので、取り下げる場合は慎重に考えて行わなければいけません。

(1)取り下げが決定するまでの延滞税

物納申請を行った後、実際に物納が認められるまでには、数か月もの期間がかかる場合が多いです。そのため、手続き中に納付期限を過ぎてしまう場合がほとんどです。しかしその場合でも、最終的に物納が認められれば、手続き中の利子税や延滞税はかかりません(ただし、書類の不備などで時間がかかった場合には、納付期限以降の期間に利子税がかかります)。

しかし、「物納を取り下げた」場合は、納付期限から物納の取り下げが決定するまでの間、手続き中でも延滞税が7.3%かかります。そのため、物納取り下げ後に納税する金額については、本来の相続税に延滞税を加えて納付する必要があるのです。

(2)取り下げ後、納付するまでの延滞税

物納の取り下げが認められてから実際に納付するまでの期間については、納付期限を過ぎているため延滞税がかかります。この期間の延滞税は、手続き中の7.3%の倍となる14.6%となっていますので、早急に納付しなければいけません。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達53-2(物納申請を取り下げた場合)

チェスター相続クラブ

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