延納等に係る利子税

税制度のQ&A:延納等に係る利子税

まずは利子税について知っておく必要がありますが、利子税とは納付すべき国税に対して支払いが遅延した場合に付くものです。
比較的身近な所得税に対しても、会社の税金である法人税に対しても、その他のいかなる税金に関しても同様に、支払いが延滞することがあれば法に基づいて利子が付くことになります。言ってみればただの利子とも言うことができるのですが、国が取り立てるものであるため利子税という名前で呼ばれています。
利子税に似たものに延滞税があります。延滞税は遅延利子としての意味合いを持ちますので税金を正当な納付期限までに納付しなかった場合に課されます。
利子税は延滞の許可を得ている場合や、確定申告書の提出が認められている場合に、その延長期間にかかる利息に相当するものです。その計算期間に関しては課されないことになっています。納付の延長が認められる場合とは、監査や災害等により申告書の提出の延長が認められた場合などがあり、その税率は原則として7.3%となっています。
利子税は正当に許可を受けたものである一方、申告をせずに延滞する場合には延滞税と言う表現に変わり、原則として14.6%という高額の税率に変わります。支払うべき税金を悪意を持って隠した場合などには重加算税という名称の下で35%という高い税率が課されることになります。これは事実を隠蔽または仮装した場合に適用されるもので、懲罰的な意味合いを含むようになってきます。

第7章 雑 則
(延納等に係る利子税)
第52条 延納の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分納税額に併せて当該各号に掲げる利子税を納付しなければならない。
1.第1回に納付すべき分納税額を納付する場合においては、当該延納税額を基礎とし、当該延納の許可を受けた相続税額又は贈与税額の第33条又は国税通則法第35条第2項(申告納税方式による国税等の納付)の規定による納期限又は納付すべき日(第51条第2項第1号の規定に該当する場合には同号に規定する期限後申告書又は修正申告書を提出した日とし、同項第2号の規定に該当する場合には同号に規定する更正通知書又は決定通知書を発した日とする。第4項において同じ。)の翌日から当該分納税額の納期限までの期間に応じ、年6.6パーセントの割合(次のイ又はロに掲げる延納相続税額については、それぞれイ又はロに定める割合。次号において「利子税の割合」という。)を乗じて算出した金額に相当する利子税
イ 課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合(以下この号において「不動産等の割合」という。)が10分の5以上である場合における延納相続税額 不動産等に係る延納相続税額については年5.4パーセント、動産等に係る延納相続税額については年6パーセントの割合
ロ 不動産等の割合が10分の5未満であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合が政令で定める割合を超える場合における延納相続税額のうち当該立木の価額に対応するものとして政令で定める部分の税額 年5.4パーセントの割合
2.第2回以後に納付すべき分納税額を納付する場合においては、当該延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した残額を基礎とし、前回の分納税額の納期限の翌日からその回の分納税額の納期限までの期間に応じ、利子税の割合を乗じて算出した金額に相当する利子税
【令】第28条、 第28条の2
《改正》平15法008
《改正》平18法010
《改正》平23法082
《1項削除》平18法010
2 延納の許可を受けた者が第39条第32項又は第40条第2項(第44条第2項又は第47条第11項において準用する場合を含む。)の規定による延納の許可の取消しを受けた場合においては、その者については、その取消しがあつた時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額をその取消しがあつた時に納期限が到来した分納税額とみなして、前項の規定を適用する。
《改正》平18法010
《改正》平23法082
《改正》平24法016
3 延納相続税額のうちに、不動産等に係る延納相続税額又は第1項第1号ロに掲げる税額とその他の部分の税額とがある場合において、納付された金額が延納年割額を超え、又はこれに不足するときにおけるその納付された金額の充当の順序その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した者について、第39条第2項(同条第29項又は第44条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による延納の申請の却下があつた場合又は第39条第12項(同条第29項又は第44条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により延納の申請を取り下げたものとみなされる場合には、当該取得した者は、当該申請の却下又は取下げに係る相続税額又は贈与税額の第33条又は国税通則法第35条第2項の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から第39条第2項の規定による当該延納の申請の却下があつた日又は同条第12項の規定により当該延納の取下げがあつたものとみなされる日までの期間(同条第22項第1号(同条第29項又は第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する第39条第8項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第22項第2号(同条第29項又は第44条第2項において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める期間を除く。)につき、当該相続税額又は贈与税額を基礎とし、当該期間に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて算出した金額に相当する利子税を納付しなければならない。
《追加》平18法010
《改正》平24法016
5 第39条第22項又は第24項の規定の適用がある場合において延納の許可が同条第1項の申請書に記載された第1回に納付すべき分納税額の納期限後にされたときは、当該延納の許可を受けた者が当該延納の許可を受けた日までに当該申請書に記載された納期限が到来した分納税額に係る第1項の規定の適用については、当該申請書に記載された第1回に納付すべき分納税額の納期限前に延納の許可があつたものとして計算したところによる。
《追加》平24法016
6 前各項に定めるもののほか、延納の許可、却下、取下げ又は取消しに係る利子税の額の計算について必要な事項は、政令で定める。

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