延納と物納

相続税や贈与税は、現金での一括納税が原則ですので、譲り受けた財産を現金化する必要があります。しかし、不動産や芸術品などはすぐに現金化することが難しく、納税期限までに現金を準備できないことがあります。
そんな場合のため、相続税法では延納や物納という納税期限をずらして分割で納税できる手段を準備しています。

延納と物納

相続税は相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければいけません。しかし、相続したのが不動産や芸術品の場合、10ヶ月程度で現金にするのは難しいことが多いでしょう。また、相続した土地を手放すことが難しい場合もあります。そんなとき、「延納」を行って相続税を分割払いにするわけです。
「延納」は一定の条件を満たした場合に、相応の財産を担保にして相続税や贈与税を分割払いする制度です。それでも納税ができなければ、相続した不動産などで税金を支払う、「物納」という手段も用意されています。

(1)延納

「延納」を行うためには、以下のような条件があります。

・相続税の納税金額が10万円を超えていること
・金銭で納付することを困難とする事由があること
・納付が困難となっている金額を限度として「延納」を行うこと(具体的には、3ヶ月分の生活費と事業運転資金を残したすべての現金を納税に回したとしても払いきれない金額です)
・担保を提供すること(ただし、延納額が50万円未満で、延納期間が3年以下の場合にはこの限りではありません)
・延納しようとする相続税を納める期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること

上記の条件をすべて満たしている場合、延納の審議を行ってもらえます。なお、延納で延ばせる期限は、原則で5年以内ですが、すべての相続財産が土地や建物の場合など現金化が厳しいと判断されれば、最長20年まで認められる可能性があります。

なお、納めるべきものを納めずに期限を延ばすので、借り入れと同等の扱いとして担保が必要であり、かつ利子税がかかってきますので、注意が必要です。担保として以下の財産を提供しなければいけません。

(1)国債および、地方債
(2)社債、その他の有価証券
(3)土地
(4)建物、登記されている船舶などで、保険に附したもの
(5)鉄道財団、工場財団、鉱業財団など
(6)「税務署長が確実と認める保証人」の保証

(2)物納

延納申請を行った後、分割でも支払えない状況に陥ってしまった場合、相続した財産そのもので納税する「物納」に変更することができます。ただし、そもそもの納期限から10年以内であり、かつ「まだ延納期限を迎えていない金額まで」を対象として物納することができますので、注意が必要です(延納期限を越えているものについては、現金での一括納税が必要です)。

ただし、物納に変更する場合も一定の条件が必要です。

(1)延納しても現金で納付することが困難な事由があること
(2)延納しても納められない金額を限度として物納すること
(3)物納する対象財産は、相続税の課税対象となったものであること。ただし日本に住所がある財産で、次の優先順位でもっとも高位なものであること
順位1 国債、地方債、不動産、船舶
順位2 社債、株式、証券投資信託、または貸付信託の受益証券
順位3 動産
(4)抵当権がある宅地や、境界が不明確な宅地など、物納不適格財産でないこと
(5)申告期限までに、税務届出書類一式を税務署に提出すること

なお、物納する財産の価格については、相続税の課税価格計算で使用される評価額がもとになります。そのため、売却した方が高額になって利益まで出る場合もありますので、きちんと確認しておかなければいけません。

【参考】
国税庁 延納・物納申請等
国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納

チェスター相続クラブ

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