相続税の延納制度とは?

相続税の納付期限は、相続税申告書の提出期限と同じ日です(相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています)。また、金銭で一括納付するのが原則ですので、納付が遅れたときには延滞税というペナルティがかかります。

しかし多くの人が、相続財産は現金よりも不動産のほうが多いのではないでしょうか。このような場合、相続税を支払いたくても、手元にそれに見合う現金がないという事態に陥りやすくなります。そうした納税資金に困っている方向けの制度が、相続税の延納というものです。この延納という制度は、その名のとおり、相続税を分割して納付することができるという制度です。延納できる期間は、原則として5年以内です。しかし、相続財産の中で不動産等(不動産や立木、その他一定の同族会社の株式等)の占める割合が大きい場合は、最高20年まで認められます。

延納の条件

しかしこの延納は、全ての方に認められる制度ではなく、以下の要件を全て満たす場合に適用を受けることができます。相続税の延納制度とは?
(1)相続税が10万円を超えること

(2)金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること

(3)延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること
(4)延納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること相続税の延納制度とは?
この制度を利用する方のほとんどが、相続財産に占める土地の割合が大きく、金融資産が少ない方です。不動産を売却すれば、その売却資金を原資に相続税を支払うことは可能ですが、やはり先祖代々から受け継いできた土地です。そう簡単に売却することができません。そこでこの延納制度を利用し、相続した不動産を担保に相続税を分割払いにするのです。納税資金にお困りの方は、延納制度の利用を検討してみましょう。

チェスター相続クラブ

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