不動産を多くお持ちの方のための物納制度とは

物納とは、相続税を現金で納税するかわりに、有価証券・土地等の現金以外の資産で納税する方法です。相続税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、一定の相続財産(不動産や有価証券等)による物納が認められています。

物納の条件

ただし物納の許可を受けるためには、以下の要件を満たしている必要があります。

(1)延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること

(2)物納申請財産は、納付すべき相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること

第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
第2順位 社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第3順位 動産

(3)物納に充てることができる財産は、抵当権がついているような土地や、境界が明らかでない土地等の物納不適格財産でないこと

(4)物納しようとする相続税の納期限又は納付すべき日(物納申請期限)までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付して税務署長に提出すること

また物納財産を国が収納するときの価額は、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額になります。この価額は、実際に売った時価とは異なるものであり、売却価額が、相続税評価額よりも低い場合には、物納が有利ということになります。この反面、売却価額が相続税評価額よりも明らかに高く、売却による譲渡税を支払っても、利益が出る場合には、物納せずに売却した方が有利なケースもあります。このあたりは、金額的に有利な選択ができるように、税理士さんに相談してみるといいでしょう。

チェスター相続クラブ

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