延納、物納についてのアドバイスは慎重に

相続税の延納とは、相続税を年賦することをいいます。一方、相続税の物納とは、
相続税の延納でも納付が困難な場合に、相続税を不動産や有価証券等の物品で納付することをいいます。そこで、以下では、相続税の延納や物納に関するアドバイスをする際に注意すべき点について解説します。

相続税の延納とは

相続税は、相続のあったことを知った日の翌日から起算して10か月を経過する日まで、
金銭で一括納付することが原則です。しかし、納税すべき税額が10万円を超え、かつ、金銭で納付することが困難な場合には、担保を提供することで、相続税を年賦で納付することができ、このことを相続税の延納といいます。

相続税の延納が可能となる要件は次のとおりです。
(1)相続税額が10万円を超えること
(2)金銭で納付することが困難であり、かつ、その困難とする金額の範囲内であること
(3)延納税額及び利子税の金額に相当する担保を提供すること(一定の場合不要)
(4)相続税の納付期限又は物納申請期限までに、延納申請書に担保提供関係書類を添え
て税務署に提出すること

相続税の物納とは

税金は金銭で納付することが原則ですが、相続税については、上述の延納によっても納付が困難な場合に限り、国債や一定の有価証券、動産等で納付することが可能です。そして、
このことを相続税の物納といいます。

相続税の物納の要件は次のとおりです。
(1)相続税の延納でも納付が困難であり、かつ、その困難とする金額の範囲内であること。
(2)物納は、①国債、地方債、不動産、船舶②社債、株式、証券投資信託等又は貸付信
託の受益証券③動産の順序で行うこと。
(3)所有権の帰属について係争中の財産や、抵当権の目的となっている財産等、物納が
不適格な財産ではないこと
(4)相続税の納付期限までに、延納申請書に物納手続提供関係書類を添えて税務署に提
出すること

延納・物納のアドバイスは慎重に

相続税の延納の場合には、まず、利子税がかかります。利子税の税率は、相続財産価額
に占める不動産価額の割合や、延納期間によって、1.2%~6.0%の範囲で定められます。

ただし、各分納期間の開始日の属する年の前々年の10月から前年の9月までの各月の銀
行の新規の短期貸出約定平均金利の合計額を12で除して割合を基礎とした割合に年1
%を加算した割合(延納特例基準割合)が、7.3%以下の場合には、1.2%~6.0%の範囲の
率に、(延納特例基準割合)/7.3%を乗じた割合が利子税率となります。

したがって、利子税率は市中銀行の金利の動向によって変動するわけですが、状況によ
っては、利子税率が銀行の借入利率を上回ることがあります。そして、その場合には、
相続税の延納を行うよりも、銀行から資金を借り入れて相続税を一括納付したほうが出
費が少なくて済むことになります。

また、物納の場合には、物納財産の相続税評価額がその取引価格を下回る場合には、物
納をすることで、その差額分の損失を生じます。特に不動産の場合は、その相続税評価
額は取引価額の80%程度となりますので、物納した場合には物納財産の評価額の約20%
の損失を被ることになります。

相続税の期限内の納付な困難な場合でも、上記の理由によって延納や物納を選択するよ
りも、銀行からの借入れや相続財産の一部を売却してその売却代金で相続税を支払った
ほうが良い場合があります。

よって、相続税の納付の相談を受けた場合には、安易に延納や物納を勧めるのではなく、
相続財産の一部売却等も視野に入れるなど、慎重なアドバイスを行う必要があります。

チェスター相続クラブ

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