相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例

宅地がどのようなものかで決まる

相続税は被相続人が亡くなった後に相続人が財産を取得することで発生する税額です。
しかし相続されるものというのは金銭のものだけではありません。
時には金銭で納付するのが困難なものを取得して物納という物品を直接納付する制度を利用することになり、時にはその財産の価額が多すぎて納付が仕切れず、延納という制度を利用して分割して支払っていくということにもなります。
そしてその一方でそれだけ特殊なケースがある分、この相続税に関しては特例というものがあります。
例えば相続したものが事業の用や居住の用の宅地等の場合には小規模宅地等という限度面積までの部分は相続税の課税を計算する際には一定の割合を減額するようになっています。
尚且つこの特例の対象となる宅地は特定事業用、特定居住用、特定同族会社事業用、貸付事業用といったいずれかの種類の宅地である必要があります。
そしてその減額がどれくらいかは、その宅地がどのような状態の宅地であるか、そして面積部分が問われるだけあって限度面積がどれくらいかにもより、その割合が8割か半分か決まります。
早い話が宅地がどのようなものかで対象となるか割合がどれくらいになるか決まる特例であります。なのでこの特例を受けるのならまずは取得した宅地の状態から調べましょう。
もちろん手続きをしなければ適用されないというところにも気をつけてください。

チェスター相続クラブ

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