単身赴任をしていた場合の小規模宅地の特例

単身赴任中の相続人が引き継いだ自宅でも…

最近は仕事の関係で単身赴任をされる方が増えています。その場合、単身赴任の期間が終了すれば従前通り自宅へ戻り、従前通りの生活が再開されるわけですが、もし単身赴任の途中で相続が発生してしまった場合はどうなるのでしょうか。
相続開始時に、自宅に居住していれば小規模宅地の特例を適用することが可能ですが、単身赴任中は自宅に住んでいませんから、一見この規定が適用されないように判断できます。
しかし、単身赴任が終了すれば、従前通り自宅で生活するであろうことは間違いなく、生活の本拠となる場所が単身赴任の地に移転することは、通常ありません。
国税庁では、この疑問に対して、家屋の状況から単身赴任期間終了後に引き続いて居住できる状況が継続していたのであれば、居住の事実がなくても小規模宅地の特例の適用ができるという判断をしています。
確かに常識的に考えれば、この判断通りであり、単身赴任が解消されたら帰ってくる家があるというのに、たまたま相続開始時に住んでいないという理由だけで、この特例が適用されないというのはあまりにも酷な話です。
しかし、この判断は前提条件があり、例えば単身赴任期間中に他の者に賃貸しているようなケースであれば、この規定は適用されません。
単身赴任が決まると、赴任中に居住する人数が減ることから、一時的に賃貸に供されるケースが少なからずありますが、そのような場合にこの規定は適用できないということです。

チェスター相続クラブ

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