小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者の範囲(人格のない社団)

代表者又は管理者の定めのある人格なき社団が相続又は遺贈によって財産を取得した場合には、個人が相続財産等を取得したものと見做して、相続税が課税されます。では、当該団体が相続によって居住用宅地を取得した場合には、その相続税評価において、小規模宅地の特例を適用できるのでしょうか。以下で解説します。

小規模宅地等の特例の適用を受けることができる範囲

ある質問者から、国税庁に対して、以下のような質問がなされました。

人格のない社団Aが、被相続人から居住用宅地等を取得しました。
人格のない社団は、相続税法第66条によって個人とみなされて、相続税の納税義務が生じますが、この人格のない社団が居住用宅地を遺贈により取得した場合には、小規模宅地等の特例を適用することは可能なのかどうか、というものです。

これに対し、国税庁は、以下のように回答しています。

それは、小規模宅地等の特例について規定している租税特別措置法第69の4第1項では、当該特例の適用を受けることができる対象を個人に限定しているので、人格なき社団が遺贈により居住用宅地を取得した場合には、当該特例を適用することはできない、というものです。

上記の質問及び回答が、国税庁の質疑応答「小規模宅地等の特例の適用を受けることができる範囲(人格のない社団)」となります。

代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団の性格

相続税法第66条では「代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団に対し財産の贈与又は遺贈があった場合においては、当該社団又は財団を個人とみなして、これに贈与税又は相続税を課する」と規定しています。

従って、個人とみなして相続税が課税されるのは、代表者又は管理者の定めのある人格のない社団に限定され、同じ人格のない社団であっても、代表者又は管理者の定めのないものは、個人とみなされて贈与税又は相続税が課税されることはありません。

人格のある社団(一般社団法人等)は、法人ですので、贈与、遺贈又は相続によって財産を取得しても、贈与税や相続税は課税されません。

一方、代表者又は管理者の定めのない人格のない社団又は財団も、税務当局が当該団体の税務の実態を把握するのが困難だという理由で、贈与税や相続税の課税対象とはなりません。

そこで、代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団は、一般社団法人等と代表者又は管理者の定めのない人格のない社団又は財団の中間的存在として、個人とみなすことによって、例外的に、贈与税や相続税が課税されます。

ただし、個人とみなすのは、贈与税や相続税の課税主体となるかどうかの判断についてのみであり、小規模宅地等の特例が適用できるか否かの判断においては、当該団体が個人とみなされることはありません。

チェスター相続クラブ

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