小規模宅地等の特例の対象となる私道

小規模宅地の特例が利用できる宅地に付属する私道の共有持分を、当該宅地の所有権と共に相続によって取得した場合、その私道の共有持分についても小規模宅地等の特例は適用可能でしょうか。以下では、この問題について考えます。

「小規模宅地等の特例の対象となる私道」について

例えば、被相続人が私道を利用しなければ公道にでられない居住用宅地を有していたとします。そして、その私道は、複数の隣接地所有者によって共同利用されており、被相続人はその私道の共有持分を有していたとします。

さて、被相続人が亡くなり、相続人が当該宅地を相続によって取得したうえ、その宅地上に居住するとします。この場合、その相続人が相続によって取得した居住用宅地については、小規模宅地等の特例が適用できることは疑いありません。では、当該宅地と公道を接続する私道の共有持分についてはどうでしょうか。

この質疑に対して、国税庁は、当該私道は、相続人が相続した居住用宅地の価値や効用を維持するために必要不可欠なものであるから、当該私道の共有持分についても、小規模宅地等の特例が適用できるという考えを示しました。従って、当該私道の共有持分についても、その相続税評価額を80%減じることができます。

この質疑応答のことを「小規模宅地等の特例の対象となる私道」といいます。一般的には、
特定の者しか利用しない私道も相続税の課税対象財産となりますが、これにより、宅地の利用に不可欠な私道を相続した場合には、一定の要件の下、その相続税評価額を大幅に引き下げることが可能になりました。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは、被相続人が居住の用に供していた宅地を、相続人が相続によって取得したうえ、当該宅地を取得した相続人が、その宅地上に継続して居住する等の一定の要件を満たした場合には、当該宅地の相続税評価額を330㎡までを上限として、その80%
を減じることができるというものです。

この特例を利用すれば、相続税の支払いのために相続によって取得した居住用宅地を手放す事態の多くを防止することができます。ちなみに、この特例には、居住用宅地だけでなく、一定の要件を満たす事業用宅地にも適用できる規定もあります。

なお、共有持分に対して小規模宅地等の特例を適用するとは、少しわかりにくいかもしれませんが、土地の共有持分の相続税評価を行う際には、土地の相続税評価額に共有持分割合を乗じて算出しますが、このケースでは、共有持分割合を乗じる前の土地全体の評価額に対して、小規模宅地等の特例が適用されることになります。

チェスター相続クラブ

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