小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定

「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定について

個人が親からの相続などで財産をもらったとき、一定の条件を満たすことで課税価額に対して優遇処置があります。この優遇処置が受けられるのは、大まかな説明になりますが、相続人と同一の生計を営んでいること。そして、宅地であることでその上に居住していたり事業用の宅地であること。そして小規模宅地であることです。
反対に優遇処置を受けられないケースを紹介したほうがわかりやすいかもしれませんが、つまり生活するうえにおいて活用されていない財産ということになります。例えば、たな卸し資産などがそれにあたります。
あとひとつの重要な条件としては、相続する前の3年より前に取得していることです。つまり、この優遇処置を受けたいがために相続する直前になって財産を取得することを防ぐことが狙いです。
このように個人が相続する財産には小規模宅地等の特例という優遇処置がありますが、注意が必要なのは「居住の用に供されていた宅地」の判定基準です。
基本的には、その宅地等で生活をきちんと営んでいたかどうかに尽きますが、例えばほかにも住居があり、そこでの生活のほうが長いときは特例の対象にはなりません。そうしたケースでは、期間だけではなく質も問題になります。ちゃんと生活用品が揃っていない場合は、やはり特例の対象にするのは難しいものがあります。趣味や娯楽のためだけに使っているのは生活を営んでいるとは判定されないからです。

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