申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例

一定の法人の事業用に貸し付けられている宅地に相続が開始した場合、当該宅地に
小規模宅地等特例を適用するためには、相続開始から相続税申告期限までに、当該宅地が法人の事業用地として継続使用されている必要があります。では、建替え工事で宅地の使用が一時中断した場合はどうなるのでしょうか。以下で解説します。

特定同族会社の事業用地に関する小規模宅地の特例について

小規模宅地等の特例とは、被相続人が事業の用又は居住の用に供していた宅地を、一定の要件を持たす相続人が相続によって取得した場合には、その宅地の相続税評価額を、一定の割合で縮減できるという制度です。

さて、被相続人が、相続開始直前において、被相続人及び被相続人の親族等が発行済株式総数又は出資額の50%超を保有している法人(特定同族会社)の事業用地として宅地を貸し付けているとします。

ここで、被相続人が死亡し、特定同族会社の役員を務める相続人が当該宅地を相続によって取得し、かつ、相続税の申告期限において、当該宅地を保有しているとします。

この場合、当該宅地の相続税の評価額は、400㎡を上限として、本来の評価額からその80%を減じた価額とすることができます。

申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例

さて、特定同族会社の事業用地に係る小規模宅地の特例を利用する場合には、相続開始日から相続税の確定申告の期限日まで、特定同族会社が、引き続き、当該宅地を事業用地として使用している必要があります。

では、例えば、被相続人が特定同族会社の社宅として貸し付けていた宅地に相続が開始し、
特定同族会社の役員である被相続人の相続人が当該宅地を相続によって取得し、相続税の申告期限において当該宅地を保有していたとします。

しかし、相続開始から相続税の申告期限までの間に、特定同族会社が借地上にある社宅の建て替え工事に着手し、その期間、宅地の賃貸借契約は解除され、特定同族会社の事業の用に供されないとします。

このようなケースでも、特定同族会社に係る小規模宅地の特例の適用が可能かどうかという質問が照会者から国税庁に対してなされました。

これに対して、国税庁では、当該宅地の賃貸借契約の解除は一時的なものであり、建て替え工事の終了後、新たに賃貸借契約が締結され、当該法人に対する宅地の貸し付けが継続することが確実である場合には、当該宅地を特定同族会社事業用宅地等に該当する者として、小規模宅地等の特例の適用が可能であると回答しました。

この質問及び回答が、国税庁の質疑応答「申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例」となります。

チェスター相続クラブ

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