自宅の引越で相続税評価額を引き下げる

自宅や商店など生活の基盤となる財産に対して通常の相続財産と同じように課税すると、相続税が高額になった場合に相続人のその後の生活が立ち行かなくなる恐れがあります。そこで、住居の確保や事業の継続を保障するために、小規模宅地等の評価減の特例が設けられています。

1.小規模宅地等の評価減の特例の概要

小規模宅地等の評価減の特例は、相続や遺贈によって取得した財産のうち、被相続人または被相続人と生計を一にする親族が居住していた宅地や事業を営んでいた宅地の一定面積までの部分について、課税価格の計算上、通常の評価額から一定割合を減額する制度です。ここでは、居住用宅地の場合について述べていきます。

居住用宅地に対する小規模宅地等の評価減の特例は、被相続人または被相続人と生計を一にする親族が住んでいた家の敷地について、次の要件を満たすと面積が330㎡までの部分の評価額が80%減額されるものです。

● 配偶者が相続する場合は、所有や居住にかかわらず適用。
● 被相続人と同居していた親族が相続する場合は、引き続き居住し、所有すること。
● 被相続人に配偶者や同居の親族がおらず、借家住まいの親族が相続して引き続き所有する場合。

3つ目の要件について例をあげると、父が実家に一人で暮らしていて、子供は借家住まいであるといった場合があてはまります。この場合、相続開始後は父の住む実家に子供が戻るであろうという想定から、特例が適用されます。適用を受けるためには、相続開始前の3年以内に子供が自己所有または配偶者が所有する家屋に住んだことがないことが要件になります。

2.小規模宅地等の評価減の特例を適用するために

小規模宅地等の評価減の特例のメリットを受けるには、先に述べた要件を満たす必要があります。親と子供が別居しているのであれば、同居を考えるのも一つの方法です。別居を続けるにしても、子供が借家住まいでないと要件を満たすことができません。

子供がすでに持ち家に住んでいる場合は、持ち家を売却して借家住まいにするのは、あまり現実的な方法ではありません。しかし、転勤などで引っ越す必要が生じた場合は検討のチャンスといえるでしょう。

3.地価の高い地域に引っ越すメリット

小規模宅地等の評価減の特例のメリットを最大限に受ける方法として、1㎡あたりの地価が高いところに住むことがあげられます。居住用の小規模宅地の評価減の特例は、面積は330㎡までと上限がありますが、金額の上限はありません。1㎡当たりの地価が高ければ、評価減の額が大きくなり、相続税を節税することが可能となります。

相続税の節税のためだけに引っ越しをするのは現実的とはいえません。しかし、昨今では生活が不便な郊外から市街地に引っ越すケースや、介護などのために子供が住むところに引っ越すケースもみられます。このような事情で引っ越しを考えている方は、小規模宅地等の評価減の特例の適用も考えながら引っ越し先を検討するとよいでしょう。

チェスター相続クラブ

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