事業を行っていた宅地に80%評価減の特例

小規模宅地の特例は、相続開始直前において被相続人等の事業の用に供されていた土地で次 の各要件に該当する場合には、特定事業用宅地と呼ばれ、400㎡まで、80%の減額が可能になります。

(1) その土地が、被相続人の事業用に使用されていた場合は、次の2つの要件を両方満たすことが 必要です。

イ.その土地の取得者が、被相続人の事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を続けて営んでいること。

ロ.相続税の申告期限までその土地を保有していること。

(2) その土地が、被相続人と財布の紐を一つにしていた親族の事業用に使用されていた場合は、次 の2つの両方の要件を満たすことが必要です。

イ.その土地の取得者が、相続開始前から相続税の申告期限まで、その土地の上で引き続き事業を営んでいること。

ロ.相続税の申告期限までその土地を保有していること。

例えばお父さんが行っていたお店の事業を子供が承継し、相続税の申告期限まで引き続きその事業を続け、そのお店の土地も保有していた場合等に適用があります。ただし、不動産貸付業や駐車場業等は、200㎡まで50%減と、減額割合が低くなります。

つまり遊休地を多くお持ちの方で、小規模宅地の特例対象とならない土地ばかりをお持ちの方は、何か新たな事業を始めたり、不動産業を営むだけでも、相続税の節税となります。さらに、複数の対象地がある場合には、適用状況により、損得に違いが生じます。小規模宅地の特例は、相続税が大幅に減額できる特例であり、相続税への影響が大きいので、事前に税理士に相談するのがいいでしょう。

チェスター相続クラブ

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