二世帯住宅に被相続人が居住していた場合

二世帯住宅に被相続人と共に居住していた一定の親族が、被相続人からその二世帯住宅の敷地を相続により取得した場合に、一定の要件を満たすと、その敷地の相続税財産評価を減額するという特例を受けることができます。以下では、この特例について解説します。

二世帯住宅の敷地に係る相続税法上の特例について

地価が高騰している地域では、1階を両親の住居とし、2階を長男家族の住居とするというような、二世帯住宅がよく見かけられます。このようなケースで、例えば、長男の父が亡くなり、二世帯住宅の敷地を長男が相続することになったとします。

この場合、長男が相続開始時から相続税の申告期限までその敷地上に居住し、かつ、申告期限までにその敷地を所有している場合には、その敷地の相続財産評価額は、330㎡を上限として、本来の評価額から80%を減じた金額とすることができます。

例えば、二世住宅の敷地が400㎡、相続財産評価額が10万円/㎡だとすると、本らの相続財産評価額は400㎡×10万円/㎡=4,000万円となりますが、この特例が利用できれば、330㎡まで評価を80%減額できますから、330㎡×10万円/㎡×(1-80%)+70㎡×10m万円/㎡=1,360万円となり、相続財産の2,640万円の評価減となります。

小規模宅地等の特例について

ちなみに、この二世帯住宅の敷地に係る相続税法上の特例のことを、一般的には、小規模宅地等の特例といいます。この特例には、被相続人が事業の用に供していた宅地を被相続人が遺贈又は相続によって取得した場合に適用される相続財産評価減額の特例も含みます。

二世帯住宅の敷地に係る相続税法上の特例の改正について

平成25年の税制改正以前は、二世帯住宅に被相続人が居住したいた場合でも、その二世帯住宅が構造上分離されており、住宅内で相互に往来ができない場合には、この相続財産評価上の特例は受けることができませんでした。

しかし、平成25年の税制改正によって、構造上分離されている二世帯住宅に被相続人が居住している場合でも、その二世帯住宅が区分所有法上による区分所有登記がされていない住宅であれば、この特例が適用できるように要件が緩和されました。

なお、例えば、二世帯住宅が父親と長男の共有名義で登記されている場合もありますが、
この場合には、区分所有登記がある場合とは異なり、父親が死亡して長男が二世帯住宅の敷地を相続により取得する場合には、本特例を利用することができます。

チェスター相続クラブ

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