相続税の計算における婚姻した者の未成年者控除

相続人の中に未成年者がいる場合、その未成年者の年齢に合わせて、相続税の金額から一定額が差し引かれる未成年者控除が適用されます。ここでいう未成年者というのは、満20歳未満の人のことですが、民法では満20歳未満でも、婚姻することで成年者とされるのです。このように、婚姻した満20歳未満の人が相続人にいる場合、未成年者控除はどうなるのでしょうか。詳しく解説していきます。

1.未成年者の扱い

1-1.相続税の計算における未成年者控除

まず、相続税の未成年者控除を受けることができる人の条件をまとめましょう。

・無制限納税者である(相続開始時に日本に住所がある)
・相続開始時に満20歳未満である
・法定相続人である

以上の条件をすべて満たす人が相続人の中にいた場合、相続税の金額から以下の金額が控除されます。

(20-未成年者の年齢(1年未満切り捨て))×10万円

つまり、相続人の中に18歳9か月の未成年者がいた場合、20万円の未成年者控除を受けることができるのです。

1-2.民法における未成年者の取り扱い

満20歳で成年者として扱われるのは、一般的であり、基本的には、(公の機関が関わらない)世間一般の人たちについて広く定められている民法上もそうなっています。

ただし民法753条では、未成年者が婚姻した場合、その人は成年者とみなされる(成年擬制)ということが定められています。結婚することができる年齢は男性18歳、女性16歳ですので、当然満20歳未満の未成年でも結婚することができますが、そのような場合、年齢的には未成年者であっても、民法上は成年者として扱われるという法律です。結婚生活を送るうえで不可欠な様々な契約や届け出などを行うのに、保護者の許可が必要なままでは不便なため、独立した生活が送れるように定められた法律なのです。

2.相続税の計算における婚姻した者の未成年者控除

上記の未成年者の扱いを踏まえると、相続税の未成年者控除については、すでに結婚している満20歳未満の人については適用されないとも解釈できます。

しかし、実際のところは「すでに結婚している満20歳未満の人」についても、未成年者として控除対象となるということが、相続税基本通達第19条3の2に規定されています。そのため、未成年者控除の有無については、結婚しているかどうかを気にする必要はないでしょう。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4164 未成年者の税額控除
国税庁 相続税法基本通達19の3-2(婚姻した者の未成年者控除)

チェスター相続クラブ

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