障害者控除額の計算例

相続税額を計算するときの控除には、総資産額を算出するときに控除される「債務控除」に始まり、課税価格算出時に控除される「基礎控除」、納付税額の計算時に控除される「配偶者の税額軽減」や「未成年者控除」、「障害者控除」、「相次相続控除」、「外国税額控除」、「医療法人持分税額控除」と様々なものがあります。

ここでは、その中の「障害者控除」について、詳しく解説していきます。

1.相続税の障害者控除

相続人の中に障害者がいる場合に適用される控除で、経済的に厳しいことが多い障害者の方の親族が亡くなった場合に、障害者とその介護者の負担を少しでも軽減することができるように設けられたものです。

なお、障害者控除では、控除対象となる障害者を、障害の度合いによって「一般障害者」と「特別障害者」の2種類に分け、控除金額を別にしています。以下に、一般障害者と特別障害者のそれぞれの条件を紹介しておきます。

1-1.一般障害者

(1)公的機関(精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定など)に知的障害者とされた者の中でも重度の知的障害者とされていない人
(2)精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が2級または3級の人
(3)身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が3級から6級までの人
(4)戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が特定以上の人
(5)寝たきりで複雑な介護が必要な人で障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている人
(6)年齢65歳以上の障害のある人で、障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている人

1-2.特別障害者

(1)精神上の障害で正しい判断や行動ができない人、公的機関に重度の知的障害者とされた人
(2)精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が1級の人
(3)身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級または2級の人
(4)戦傷病者手帳に記載されている障害の程度が、重度の障害を示している人
(5)原子爆弾被爆者として厚生労働大臣の認定を受けている人
(6)寝たきりで複雑な介護が必要な人で、障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている人
(7)年齢65歳以上の障害のある人で、障害の程度が(1)または(3)に準ずると認定を受けている人

1-3.障害者控除を受けることができる条件

以下の条件を満たさなければ、障害者控除を受けることができませんので、確認しておきましょう。

・相続が開始されたときに日本国内に住所があること
・相続が開始されたときに障害者であること
・財産を取得した人が法定相続人であること
・財産を取得した人が満85歳未満であること

2.障害者控除の計算方法

障害者控除の種類や条件が分かったところで、実際に控除される金額を計算してみましょう。計算自体はそれほど難しくありませんが、一部控除額が税額を超えた場合の扱いに例外的なところがありますので、漏れのないようにしてください。

2-1.障害者控除の計算方法

控除額は、満85歳になるまでの年数で決まり、1年につき10万円(特別障害者の場合は20万円)となります(1年未満については切り上げ)。

なお、障害者の相続税額よりも上記の金額が多い場合は、上回った分の金額を障害者の扶養義務者の相続税から控除できます(扶養義務者とは、配偶者および3親等以内の親族でなければいけません)。

また、もし障害者本人が過去にも相続税の控除を受けていた場合、過去に受けた控除金額を差し引いた金額が控除されることになります。

※平成27年に相続税法が改正されて上記のようになっています。平成26年12月31日以前に相続が開始されている場合の控除金額は上記と違いますので、ご注意ください。

2-2.具体的な計算例

具体的にいくつかの例をあげておきましょう。

①一般障害者に該当するAさん(30歳)の障害者控除額

10万円 × (85歳 - 30歳) = 550万円

②特別障害者に該当するBさん(30歳)の障害者控除額

20万円 × (85歳 - 30歳) = 1,100万円

③一般障害者に該当するAさん(30歳)の障害者控除を計算したところ、納税額(300万円)を超えた場合

Aさんの介護者Cさんの納税額から、以下を控除することができます。

550万 - 300万円 = 200万円

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4167 障害者の税額控除

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

障害者控除、未成年者控除、本人から控除できない分の取り扱い
障害者控除により控除額が、その障害者本人の相続税額を超える場合には、その超過額は、その障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。これは、未成年者控除についても同じです。 障害者控除・未成年者控除 相続または遺贈により財産を取得 […]
相続税と債務控除
相続人と包括受遺者は、預貯金・不動産などの資産(プラスの財産)だけでなく、借入金などの債務(マイナスの財産)も引き継がなければなりません。包括受遺者とは、相続人以外の人で、遺言によって「全財産の3分の1を遺贈する」というように割合の指定を受 […]
相続税の税額控除等の順序
相続税の各種税額控除は、相続人ごとの税額を算出したあとに差し引かれます。このとき、相続人によっては複数の控除の対象となっている場合もあり、その場合の控除金額を差し引く順序はきちんと決められています。これは、控除額が課税額を上回った場合の処理 […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学