相続税の税額控除等の順序

相続税の各種税額控除は、相続人ごとの税額を算出したあとに差し引かれます。このとき、相続人によっては複数の控除の対象となっている場合もあり、その場合の控除金額を差し引く順序はきちんと決められています。これは、控除額が課税額を上回った場合の処理や、次に相続税が発生した場合の処理などにも影響するため、理解しておかなければいけません。

ここでは、そんな相続税の税額控除等の順序について、解説していきます。

1.相続税の税額控除等の順序

相続税の総額については、「各法定相続人の課税価格を合計した総額」から基礎控除を差し引き、それを「各法定相続人の法定相続分に従って取得したものとして分配」して、「分配した取得財産ごとに税率をかけた税額」を合計して計算します。
この相続税の総額を、各法定相続人の課税価格に応じて再度分配された金額が、各人の相続税額です。そして、実際に納付する税金は、この税額から各種の税額控除等を差し引いた金額になるのです。

1-1.相続税の税額控除

税額控除には以下の7種類があり、該当する場合に差し引くことができます。

・贈与税額控除
相続開始3年以内に贈与された財産の贈与税額(この贈与された資産については、贈与税の納付有無に関係なく相続税課税対象となります)

・配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産の法定相続分相当額、もしくは1億6,000万円のどちらか多い金額

・未成年者控除
未成年者が満20歳になるまでの年数×10万円

・障害者控除
障害者が満85歳になるまでの年数×10万円(特別障害者の場合は20万円)

・相次相続控除
被相続人が10年以内に相続を受けて相続税を課せられていた場合に、被相続人に課税されている相続税額の一定の割合(被相続人が相続して1年ごとに低減されます)

・外国税額控除
日本国外の財産を相続した場合に、その国(日本国外)へ納めた相続税に相当する納付税額

・相続時精算課税制度贈与税額の控除
相続時精算課税制度の適用を受けていた場合に、相続時精算課税制度で定められた贈与税額

1-2.相続税の税額控除の順序

実際の納付税額を計算する場合、先に紹介した税額控除を、各人の税額から次の順番で差し引きます(適用される場合)が、もし相続人が被相続人の1親等(父母、子供)以外かつ配偶者以外だった場合は、まず各人の税額が20%増額されますので、注意してください。

1.贈与税額控除
2.配偶者の税額軽減
3.未成年者控除
4.障害者控除
5.相次相続控除
6.外国税額控除

1.から6.まで順番に差し引きます(税額が「0」もしくは赤字になった場合、税額は「0」となります)。

上記の税額控除を差し引いたあと、最後に相続時精算課税制度贈与税額の控除を差し引きます。このとき、税額が赤字になる場合があります(1.から6.の控除の結果、税額「0」になっても、相続時精算課税制度贈与税額の控除を差し引く)。この場合は、相続税の申告をすることで赤字額のマイナスを除いた金額の還付を受けることができます(日本国外の財産を続時精算課税制度で贈与され、外国の税金が課せられた場合、相続時精算課税制度贈与税額算出時に外国税額が控除されています。この場合、控除された外国税額が減額された金額が還付されます)。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算
国税庁 タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)
国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額の軽減
国税庁 タックスアンサー No.4164 未成年者の税額控除
国税庁 タックスアンサー No.4167 障害者の税額控除
国税庁 タックスアンサー No.4168 相次相続控除
国税庁 質疑応答事例 贈与税に係る外国税額控除
国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択
国税庁 タックスアンサー No.4157 相続税額の2割加算

チェスター相続クラブ

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