相続税の計算における未成年者の税額控除

相続税の計算における未成年者の税額控除について

相続税法令上の未成年者とは、相続や遺贈の時点で日本国内に住民票が有る人又は日本国籍を有している人で相続人又は被相続人が相続開始の時より前5年以内日本国内に住民票を有していた人、日本国籍を有していない人で相続の時点で被相続人が日本国内に住所が有る人、相続又は遺贈の時点で満20才未満の人、被相続人の法定相続人である事、これらの条件全てに該当する人です。
未成年者の税額控除の計算方法ですが、該当する未成年者が満20歳になるまでの期間を1年につき6万円で残り年数にかけ、未成年者控除を出します。なお1年未満の期間が有る場合は切り上げて計算します。しかし未成年者の相続額から未成年控除額を引ききれない時は、引ききれない金額を未成年者の扶養義務者の相続分から差し引きます。ここで言う扶養義務者とは、配偶者、直系尊属、親族の3親等以内の人を言います。

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