相続税の計算における障害者の税額控除

障害者の相続は控除額があります

相続が発生したとき、基礎控除として3,000万円+(600万円×法定相続人の数)を差し引くことができます。この金額を控除した上で財産があれば、それに対して相続税が発生するというのが一般的な流れになります。ただし、これには例外があり、相続した人が障害者の場合には、さらに税額控除があります。
相続税の計算における障害者の税額控除は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年につき6万円(特別障害者は12万円)となっています。なお、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。
この控除が受けられるのは、元々法定相続人であり、相続が発生した時に日本国内に居住していた人、その時点で障害者であった人に限定されますので注意が必要です。
障害者は精神障害者保健福祉手帳の障害等級が二級または三級、もしくは、身体障害者手帳の障害の程度が3級から6級の場合となっており、特別障害者とは精神障害者保健福祉手帳の障害等級が一級、身体障害者手帳の障害の程度が1級又は2級の場合などとなっています。
場合によっては、障害者控除額が遺産よりも多くあまった場合、残った控除額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。
ただし、その障害者が以前にも相続をしていたことがあり、障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。
判断しづらい場合には、税理士や税務署の職員に問い合わせてみましょう。

チェスター相続クラブ

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