配偶者控除

配偶者が遺産を相続した場合は、これからの生活資金や夫婦で協力して財産を築き上げてきたこと等が考慮され、配偶者だけに認められた相続税の配偶者控除があります。この配偶者控除は、配偶者の取得財産の価額が、次の2つの内どれか高い方までは非課税となる制度です。

(1) 1億6000万円
(2) 配偶者の法定相続分

例えば、配偶者の法定相続分が2億円であれば、2億円までが非課税となり、法定相続分が1億円であれば、1億6000万円までが非課税となります。ただし、配偶者には内縁関係にある妻や愛人は含まれません。婚姻届を提出して、法的に正式の夫婦になった人だけが、配偶者控除の対象となります。また、相続人が複数いて相続税の申告期限までに、遺産分割協議がまとまらず、配偶者が取得する遺産を正式に計算できないときは、配偶者に分割されていない財産には適用できません。しかし、相続税の申告期限までに所轄の税務署長宛に、遺産を分割できない理由を届出して了解を得れば、3年間はこの配偶者控除枠を利用することができます。
この有名な相続税の配偶者控除ですが、とりあえず配偶者がたくさん相続しておけば、相続税がゼロ円だからという理由での、安易な適用はお勧めできません。なぜなら、次に遺産を多額に相続した配偶者が亡くなった際に、多額の相続税が発生してしまうためです。次に配偶者が亡くなった際には、相続人は子供たちのみというケースが多く、その際には相続税の配偶者控除の適用を受けることができません。つまり、1次相続のみならず、2次相続を見据えた遺産分割案を決定することが必要です。1次・2次相続を併せたトータルの相続税をシュミレーションし、慎重に1次相続での遺産分割案を決定することが必要です。場合によっては、1次相続の分け方次第で、数千万円といった相続税の違いが生じてきます。

チェスター相続クラブ

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