配偶者に対する税額軽減は二次相続を見据えて

相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)は非常に大きな金額であり、その枠を使うことで相続税をゼロにできる場合もあります。しかし、目先の節税だけで安易に配偶者控除を利用することは避けるべきです。多くの場合、配偶者は被相続人と同世代ですので、それほど期間をあけることなく次の子供への相続(二次相続)が発生する可能性がありますので、そこまでの通算の相続税額を考慮しなければ、余計な税金を納めることになるでしょう。

1.二次相続を見据えた配偶者への分配を

相続人が被相続人の配偶者だった場合、相続税から以下のどちらか多い方の金額が減額されることになっています。

 ・1億6,000万円
 ・法定相続分(相続財産の2分の1)に相当する相続税

仮に相続税の総額が2億円にのぼる場合、配偶者が1億6,000万円分にあたる財産を相続するとしたら、相続税は4,000万円にしかならないということになります。こう考えると、この制度をぎりぎりいっぱいにまで活用した方が節税になるように感じます。しかし、配偶者が亡くなって次の子供への相続が発生した場合、配偶者が遺す財産には1億6,000万円の相続税が課せられることになります。これは、子供たちにとっては非常に大きな税負担となることでしょう。

そのため、親の代の片方が亡くなった場合の相続(一次相続)で、配偶者がどの程度の財産をどう相続するかについては、その配偶者が亡くなった場合の相続(二次相続)を踏まえておかなければいけないのです。

1-1.一次相続と二次相続の通算税額の具体例

 被相続人:父
 相続人:母、子A、子B
 相続財産:10億円

上記の例に基づいて、具体的に二次相続の税額まで考慮した通算税額を計算してみます。

①法定相続分通りに相続した場合

・一次相続
母 …… 4億円 → 相続税額 0円(1億4,600万円だが、配偶者控除で減額)
子A … 2億円 → 相続税額 5,820万円
子B … 2億円 → 相続税額 5,820万円

・二次相続
子A … 2億円 → 相続税額 5,460万円
子B … 2億円 → 相続税額 5,460万円

この場合の一次相続と二次相続の通算税額は、2億2,560万円となります。

②一次相続で母が30%相続した場合

・一次相続
母 …… 2億4,000万円 → 相続税額 0円(7,452万円だが、配偶者控除で減額)
子A … 2億8,000万円 → 相続税額 9,144万円
子B … 2億8,000万円 → 相続税額 9,144万円

・二次相続
子A … 1億2,000万円 → 相続税額 2,000万円
子B … 1億2,000万円 → 相続税額 2,000万円

この場合の一次相続と二次相続の通算税額は、2億2,288万円となります。

以上のように、一次相続での配偶者の相続配分を30%に押さえることで、300万円近くの節税になるわけです。

1-2.小規模宅地等の特例

現金などだけの相続であれば、上記のように金額だけを考慮して相続配分を決めればいいですが、もし相続財産の中に不動産がある場合は注意が必要です。

もし実家などの不動産を相続する場合、以下の条件を満たせば、「小規模宅地等の特例」が適用され、最大で土地の評価額が80%減額されて課税されます(330平方mまでの部分について)。

・相続人が被相続人の配偶者である
・相続人が被相続人と同居している親族であり、相続税の申告期限まで相続した土地の所有と居住を継続している
・相続人が被相続人と同居していない親族であり、かつ相続開始前3年以内に居宅を所有していない場合で、相続税の申告期限まで相続した土地の所有と居住を継続している

被相続人の配偶者であれば無条件にこの特例が適用されますので、一次相続だけを考えれば配偶者が不動産を相続した方が簡単でしょう。しかし、二次相続まで考慮すると、もし子供がすでにマイホームを持っていた場合などでは、相続税の負担が大きくなる可能性が高くなります。そのため、子供のマイホーム購入計画などを考慮して、相続配分を決めなければいけません。

多くの場合、一次相続の段階でマイホームを持っていない子供がいた場合、その子供に実家を相続させる方が、通算の相続税を少なくできることになります。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率
国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

チェスター相続クラブ

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