代償分割が行われた場合の課税価格の計算

不動産の遺産分割の方法として有効な方法の1つとして、代償分割があります。では、この代償分割があった場合に、代償財産を交付した相続人と代償財産の交付を受けた相続人の相続税の課税価額の計算はどのようになるのでしょうか。以下では、この問題について解説します。

代償分割とは

代償分割とは、例えば、不動産のように分割が困難な相続財産を、相続人の1人又は数人に取得させ、不動産を取得した1人又は数人の相続人が、不動産を取得できなかったその他の相続人に対して、その代償として現金等を支払うというような遺産分割の方法をいいます。

相続財産である不動産を相続人の共有とすると、後々、不動産の利用を巡ってトラブルが起こりやすくなります。従って、代償分割によって、不動産を相続できない相続人の同意を得て、特定の相続人が不動産を所有できるようにしておくと、不動産を巡るトラブルの回避に役立ちます。

代償分割があった場合の相続税の課税価額について

さて、代償分割があった場合の相続税の課税価額の計算は、次のとおりになります。

まず、代償財産を交付した人の課税価額は、相続又は遺贈によって取得した財産の価額から、交付した代償財産の価額を控除した価額となります。

一方、代償財産の交付を受けた人の課税価額は、相続又は遺贈によって取得した現物の財産の価額と、代償財産の価額の合計額となります。

代償分割があった場合の課税価額の計算例

例えば、相続財産が相続税評価額5,000万円の土地、相続人をAとBの2人とします。
ここで、この土地はAが取得することとし、その代償として、AがBに対して現金2,000万円を支払うことで遺産分割協議がまとまったとします。

この場合には、Aの課税価額は5,000万円-2,000万円=3,000万円となります。一方、
Bの課税価額は、土地の代償として支払いを受けた2,000万円となります。

代償財産の金額が時価を基にして算定された場合について

代償財産が時価を基にして計算された場合には、上記の代償分割があった場合の課税価額の計算において、一定の修正を施す必要があります。

その修正とは、代償財産の本来の価額に、代償分割の対象となった財産の相続税評価額が同財産の時価に占める割合を乗じた価額を、代償財産の価額とするというものです。

例えば、上記の計算例で、代償財産の価額である2,000万円が、代償分割の対象となった土地の相続税評価額ではなく、時価(6,250万円)を基に算定されたと仮定します。

その場合、Aの課税価額は、5,000万円-2,000万円×5,000万円/6,250万円=3,400万円となります。一方、Bの課税価額は、2,000万円×5,000万円/6,250万円=1,600万円となります。

(代償分割が行われた場合の課税価格の計算)
11の2-9 代償分割の方法により相続財産の全部又は一部の分割が行われた場合における法第11条の2第1項又は第2項の規定による相続税の課税価格の計算は、次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによるものとする。(平4課資2-231追加)
(1) 代償財産の交付を受けた者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額
(2) 代償財産の交付をした者 相続又は遺贈により取得した現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額
(注) 「代償分割」とは、共同相続人又は包括受遺者のうち1人又は数人が相続又は包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人又は包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいうのであるから留意する。

チェスター相続クラブ

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