相続財産に関する費用と相続税の計算

相続が開始してから、遺産分割協議や遺言書により相続財産の最終的な引継ぎまでの間は、
相続財産は相続人の共有になります。そして、この共有の期間において様々な費用が発生します。以下では、そのような相続財産の共有期間に発生する費用が、相続税の計算上で
どのように扱われるかについて解説します。

相続財産に関する費用について

まず最初に、相続財産に関する費用について解説します。相続財産に関する費用とは、被相続人が亡くなって相続が開始してから、遺産分割協議や遺言書などにより定まった相続人に対し、相続財産が引継が完了するまでの間に、相続財産に発生する費用のことを言います。

具体的には、固定資産税や火災保険料、不動産の保存登記費用など、相続財産の保存費用、
相続財産の修理等に掛かる費用(修繕費)、相続財産の価額の算定のための鑑定費用、財産目録の作成にかかる費用などが該当します。

相続財産に関する費用についての民法の規定について

民法第885条では、相続財産に関する費用はその財産の中から支弁する、と規定しています。従って、上記の相続財産に関する費用については、これを実際に支払った相続人が負担するのではなく、相続財産から支出すべきものとなります。つまり、実際に支払った相続人は立替払いをしただけということになります。

債務控除について

ところで、相続税法の中には債務控除というものがあります。債務控除とは、相続税の計算の際に、一定の金額を控除できるという税法上の仕組みのことをいいます。具体的には、
被相続人の葬式にかかった費用と、相続の開始時点で現存する被相続人の債務は、相続税の計算の際に、相続財産の価額から控除できるという規定です。

相続に関する費用と債務控除について

債務控除に関する規定は相続税法第13条第1項が該当しますが、相続税基本通達において、民法第855条で規定する相続に関する費用は、相続税法第13条第1項に規定する債務控除に該当しない、と規定しています。

よって、相続税の課税の対象となる相続財産の計算の際に、被相続人にかかる確定債務ではない費用は控除することができません。例えば、相続税にかかる税理士報酬や相続手続きにかかるこれらの経費は、相続人が、相続税の支払いが済んだのちに相続人の手元に残った相続財産から、支払わなくてはなりません。

(相続財産に関する費用)
13-2 民法第885条((相続財産に関する費用))の規定により相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用は、法第13条第1項第1号に掲げる債務とはならないのであるから留意する。(平17課資2-4改正)
民法第885条(相続財産に関する費用)
相続税法 13条 (債務控除)

チェスター相続クラブ

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