相続税額の加算の対象とならない相続税額

相続税額を計算するには、相続人が取得した財産の価額をすべて合計した上で基礎控除を差し引き、改めて法定相続分ごとに各相続人へ分配したものに税率をかけて計算します。
その後、相続人ごとの控除を行って納税額が決まりますが、もしその相続人が被相続人の直系卑属(1親等以内か配偶者)ではない場合は、納税額が2割加算されることになっています。

1.相続税の2割加算

相続税額の2割加算というのは、本来なら直系卑属だけが相続するべきところを、相続人を増やすことで基礎控除を増やして相続税額を抑えようとする租税回避行為を防止するための規定です。具体的には、被相続人から見た相続人が、孫や兄弟姉妹、甥や姪、内縁の妻や夫といった関係の人たちだった場合、その人たちの相続税が2割加算されることになります。

2.相続税額の加算の対象とならない相続税額

上述のように、相続人が被相続人の直系卑属でも配偶者でもない場合は、相続税が2割加算されます。これは、相続開始時点での被相続人との関係で判断されるため、直前に離縁した配偶者や養子縁組が解消された養子についても適用されることになります。

ただし、もしその相続人が相続時精算課税を選択していた場合については、取り扱いが異なるのです。

(1)相続時精算課税

相続時精算課税制度というのは、相続人の直系卑属である親、もしくは祖父母から贈与された場合に選択できる制度です。この制度を選択することによって、それ以降、相続開始までに被相続人からの贈与された財産すべてに対して、合計で2,500万円までの贈与税控除が適用され、かつ納めた贈与税は相続開始時に相続税から控除されるというものです。

(2)相続時精算課税の適用となる相続税

相続時精算課税を選択していた場合、相続開始時に取得した財産と「相続時精算課税の対象として贈与した財産」の合計金額で相続税額を計算します。そこから、すでに収めた相続時精算課税での贈与税額を控除することで、納税額を計算することになるわけです。

(3)相続税の2割加算の対象外となる相続税額

相続時精算課税を選択できるのは、相続人の直系卑属である親かもしくは祖父母からの贈与の場合です。親からの贈与であれば、被相続人は当然1親等以内の血族ですので、相続税の2割加算の対象になりません(祖父母からの贈与の場合は、2親等になるため、2割加算の対象になります)。

しかし、もしこの相続人が被相続人の養子だった場合で、相続開始前に養子縁組を解消されてしまっていた場合は話が変わってきます。この場合、相続開始時の相続人と被相続人の関係は1親等以内ではありません。そのため、基本的には相続税の2割加算の対象となるのです。

ただし相続税法では、この場合でも相続時精算課税の対象となる贈与相当の相続税額については、2割加算の対象外となると規定されています。そのため、もともと養子だったこの相続人の相続税の2割加算の計算では、単純に納税額を1.2倍するのではなく、以下の計算式に則って加算することになります。

A:相続時精算課税を選択した場合に算出した贈与税額
B:Aを算出する時に使用した相続税課税対象額
C:相続時精算課税の対象として贈与された財産の、贈与時の価額

相続税の2割加算対象外の相続税額 = A × C/B

つまり、相続時精算課税を選択していた被相続人の養子であった相続人が、相続開始時に養子縁組を解消された場合、上記の式で算出した価額を除いた金額に対して2割加算することになるのです。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4157 相続税額の2割加算
国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算
国税庁 相続税法基本通達18-5 (相続税額の加算の対象とならない相続税額)

チェスター相続クラブ

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