隠ぺい仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法

相続税の税額軽減とは、原則として、相続税の総額に遺産の課税価額の合計額に占める配偶者が取得した遺産の課税価額の金額を、配偶者が支払うべき相続税額から控除できるという制度です。では、遺産の一部に隠ぺいや仮想があった場合には、この税額軽減の計算はどうなるのでしょうか。以下で解説します。

相続税における配偶者の税額軽減措置とは

本題に入る前に、配偶者の税額軽減措置について解説します。

相続税のおける配偶者の税額軽減とは、配偶者に課税される相続税額から、以下の計算式によって計算される金額を控除できるというものです。

(計算式)相続税の総額×配偶者の課税価額/課税価額の合計額

なお、配偶者の課税価額とは、配偶者が相続によって取得した遺産の相続税評価額のことで、課税価額の合計額とは、すべての相続人が取得した遺産の相続税評価額の合計額のことをいいます。

そして、配偶者の課税価額は、①又は②のうち、いずれか低い方の金額となります。
① 課税価額の合計額に配偶者の法定相続分を乗じて計算した金額又は1億6千万円のいずれか多い方の金額
② 配偶者の課税価額(相続税の申告期限までに分割されていない財産の価額は除く)

よって、例えば、遺産の課税価額の合計額が2億円、配偶者の法定相続分が1/2、相続税の総額が3,000万円(相続人が配偶者及び子2人として計算)、配偶者の課税価額が1億5千万だとすると、相続税の総額×配偶者の課税価額/課税価額の合計額=3,000万円×1億5千万円/2億円=2,250万円となります。

この相続で、配偶者が支払うべき本来の相続税額は3,000万円×配偶者の取得した遺産の課税価額(1億5千万円)/課税価額の合計額(2億円)=2,250万円となり、軽減額(2,250万円)と丁度等しくなるので、当該配偶者は相続税を払う必要はなくなります。

隠ぺい仮想行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法とは

さて、配偶者が相続財産の一部を隠ぺいしたとします。

この場合、配偶者の税額軽減額は、以下の計算式によって算定されます。

(計算式)①×②/③
①相続税の税額(配偶者が仮装隠蔽した財産に係るものを除く)
     ②配偶者の課税価額(配偶者が取得した仮装隠蔽財産を除く)
     ③課税価額の合計額(配偶者が仮装隠蔽した財産を除く)
     
ここで、本来は遺産の課税価額の合計額が2億円、配偶者の法定相続分が1/2、配偶者の課税価額が1億5千万、相続税の総額が3,000万円(相続人が配偶者及び子2人として計算)の相続で、配偶者が2億円の財産の内、5千万を隠ぺいし、かつ、その隠蔽した財産を取得したとします。

この場合、相続税の配偶者の軽減額は、次のとおりとなります。

まず、相続税の税額は、隠ぺい工作に係る5,000万円を除いて計算しますから、課税価額の合計額が1億5千万円とし、それに係る①相続税の総額は相続人が配偶者及び子2人とすれば、1,495万円となります。

次に、②配偶者の課税価額は、配偶者の課税価額が、課税価額の合計額×配偶者の法定相続分(7千5百万円)又は1億6千万円のいずれか多い方の金額より少なくなりので、本来の1億5千万円から隠ぺい工作に係る5千万円を控除した1億円となります。

③の課税価額の合計額は、本来の金額2億円から、隠ぺい工作に係る5千万を控除しますから、1億5千万円となります。

すると、配偶者が遺産のうち5千万円について隠ぺい工作を行った場合の税額軽減額は、
1,495万円×1億円/1億5千万円=約997万円です。

従って、隠ぺい工作が発覚した後に当該工作を行った配偶者に支払いが命じられる相続税額は、3,000万円×1億5千万円/2億円=2,250万円ですから、この配偶者は、2,250円から約997万円を控除した約1,253万円の相続税を税務署に納める必要があります。

チェスター相続クラブ

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