繰上納付があった場合の第2回目以降の利子税の計算

相続税は期限までに一括して納付する必要があります。しかし急に相続が発生した場合や相続財産が多額に及んだ場合、期限までにお金を用意するのが困難なことも考えられます。このような場合、ある一定の要件を満たした上で税務署に申告をすれば分割での納付が認められることがあります。これを「相続税の延納」といいます。

相続税の延納をすると、利子のような税金である「利子税」が発生します。分割で納められるという利点はあるものの、この利子税の発生により結果的に納付するお金は増えてしまいます。利子税の負担を少しでも減らしたい場合、繰り上げ納付をすることも可能です。

繰り上げ納付を行うと、以降の利子税の計算方法が多少変わってきます。そこで本稿では相続税の延納の仕組みと利子税のあらまし、繰り上げ返済をした際の利子税の計算方法について解説していきます。

1.相続税の延納が認められるための要件

 相続税の申告期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と定められています。これは税務署に「相続財産が○○円あったので、相続税として○○円支払います」という書類を提出する期限ですが、納期限(相続税を納める期限)も同じ日になります。そして相続税は「現金で」「一括して」納付する必要がありますが、どうしても不可能な場合は一定の要件を満たせば「延納」という分割での支払いが認められることがあります。

(1)相続税を延納出来る要件

 税務署に相続税の延納を申請するには、以下の要件を全て満たす必要があります。

 ・相続税が10万円を超えること。
 ・金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
 ・延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。
  (延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合は担保の必要はない)
 ・相続税の納期限又は延納申請期限までに、延納申請書と担保関係提供書類を税務署長に提出すること。

なお、担保として提供出来る財産は以下のものに限られます。

  ・国債及び地方債
  ・社債その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの
  ・土地
  ・建物、立木、登記される船舶などで、保険に附したもの
  ・鉄道財団、工場財団など
  ・税務署長が確実と認める保証人の保証

(2)延納申請書と担保提供関係書類の提出期限と審査期間

 これらの書類は「相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)まで」となっています。ただし担保提供関係書類は揃えるのが間に合わないことも考えられます。そのような場合は税務署に「担保提供関係書類提出期限延長届出書」を提出すれば、1回につき3ヶ月を限度として最長6ヶ月まで期限を延長することが出来ます。
 全ての書類が提出されると税務署は審査に入りますが、審査の結果は延納申請期限から3ヶ月以内に「許可」あるいは「却下」という形で通知されます。担保の状況によっては審査に時間が掛かることもあるため、税務署はこの期間を最長で6ヶ月まで延長する場合があります。

(3)延納期間と利子税

延納出来る期間と利子税は、相続税額の計算の元となった財産の価額のうち不動産等の価額の割合がどれだけを占めるかによって次の表のように変わります。

繰上納付があった場合の第2回目以降の利子税の計算
(国税庁ホームページより)
 
例えば「延納額の総額が4,000万円でそのうち不動産が3,200万円、動産が800万円」の場合、「不動産の割合が80%、動産の割合が20%」となるので、「不動産の割合が75%以上の場合」を見ることになります。つまり「動産等に係る延納相続税額」については10年まで、「不動産等に係る延納相続税額」については20年、というようになります。

利子税の計算は、毎年定められる「延納特例基準割合」(各分納期間の開始の日の属する年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合)が「7.3%」に満たない場合は「延納利子税割合(年割合)×延納特例基準割合÷7.3%」で計算されます。

平成28年現在の延納特例基準割合は「年1.8%」なので、今は上記の計算式が適用されます。

2.繰り上げ納付があった場合の第2回目以降の利子税

 相続税の延納においては、住宅ローンの繰上返済などと同じように「繰り上げ納付」をすることも出来ます。完納までの期間が短くなればその分利子税の支払いは軽減され、総納付額は減ることになります。少しでも節税をしたければ「退職金が入った」「まとまった額の貯金が出来た」などの機会に繰り上げ納付をしていくと良いでしょう。

 そこで問題となるのが「繰り上げ納付をした場合に利子税はどう計算するのか」ということです。

(1)利子税の計算方法

 それではここで、前項で例に出した「延納額の総額が4,000万円でそのうち不動産が3,200万円、動産が800万円」というケースについて利子税の計算をしてみます。

 このケースでは最高延長期間が「動産は10年」「不動産は20年」となり、利子率は「動産が1.3%」「不動産が0.8%」となります。

 まず動産ですが、10年間の分納の場合の1年目の納付額は「800万円÷10年+800万円×1.3%=90.4万円」です。80万円が元本で10.4万円が利子税です。同様に不動産を20年間で分納した場合の1年目の納付額は「3,200万円÷20年+3,200万円×0.8%=416万円」で、160万円が元本で256万円が利子税となります。

 2年目の元本は動産が「800万円-80万円=720万円」、不動産が「3200万円-160万円=3040万円」となりますので、利子税の額も変化します。

(2)繰り上げ納付した場合の利子税計算方法

 1年目の納付が終わった後、2年目の納期限を迎える前にたまたま400万円の臨時収入があり、動産の分の残額720万円のうち400万円を繰り上げ納付するとします。この場合納付額がどう変化するのかをみてみましょう。
 相続税の分納の繰り上げ納付をすると、完納までの年数が短縮されるわけではなく、繰り上げ納付分を消化するまで毎年の納付分がゼロになります。
 前出の例の場合、動産分800万円を10年掛けて分納ということは「毎年80万円を10回」ということになります(わかりやすいように金利分は除いています)。400万円を繰り上げ納付するということは、分納回数5回分ということになりますので、2回目から6回目までの納付がゼロになり、7回目からは再び納付が始まります。
 利子税がどうなるのか、という問題ですが、相続税基本通達には以下のように記載されています。

「第2回目以降の利子税の計算を行う場合には、延納税額を分納期限前に繰り上げて納付したことにより、延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した残額よりも、延納税額の残額が少ない場合は、当該延納税額の残額を基礎とするのであるから留意する。」

つまり2年目の納期限を迎える前に400万円を繰り上げ納付したということで、2回目以降の分納の際にかかる利子税は、この時点での残金720万円から400万円を差し引いた残額、320万円に対して発生することになります。

(繰上納付があった場合の第2回目以降の利子税の計算)
52-2 法第52条第1項第2号の規定に基づき、第2回目以降の利子税の計算を行う場合には、延納税額を分納期限前に繰り上げて納付したことにより、延納税額から前回までの分納税額の合計額を控除した残額よりも、延納税額の残額が少ない場合は、当該延納税額の残額を基礎とするのであるから留意する。(平18徴管5-14追加)

チェスター相続クラブ

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