相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲

相続税の税額計算は、法定相続人ごとの課税額を計算し、それを合算してから納税額を算出、その後改めて相続人ごとに割り振るという形がとられます。
相続人ごとの課税額計算では、それぞれの状況に合わせて控除が行われますので、法定相続人の数が多ければそれだけ控除額が大きくなるということになります。
また、被相続人の死後に遺族の生活費の補償や弔慰金という意味合いのある死亡保険金や退職手当などは、相続人の数だけ大きく控除されるようになっています。

これらを考慮すると、できる限り相続税を納めたくない人は、租税回避目的のために「法定相続人を増やす」ということを思いつくでしょう。法定相続人は被相続人の血縁者と配偶者しかなれませんので、簡単に増やすことができないように思うかもしれませんが、「養親縁組」を行うことで血縁者を増やすことができるのです。

1.相続人の数に算入される養子の数

相続税法15条において、相続税の基礎控除に参入する相続人についての規定がされており、そこに養子の数について以下のように言及されています。

・被相続人に実子がいる場合に、相続人の数に算入される養子は1人まで
・被相続人に実子がいない場合に、相続人の数に算入される養子は2人まで

2.相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲

上述のように、相続税の控除計算で参入する養子の数は制限されていますが、この制限された人数であっても、租税回避目的であると認められた場合は、相続人の数への参入が否認されます。この判断は税務署長が行い、特に詳細な規定はありませんので、状況によるということになります。

ただし、この否認が適用される控除については、以下の範囲に限られています。

・死亡保険金などの非課税限度額(相続税法第12条第1項第5号)
・退職手当金等の非課税限度額(相続税法第12条第1項第6号)
・遺産に係る基礎控除額(相続税法第15条第1項)
・相続税の総額に関する事項(相続税法第16条)

上3つの非課税限度額や基礎控除額は、単純に相続人の数だけ控除額が増えますので、租税回避目的の相続人を参入しないという話は分かりやすいでしょう。

最後の「相続税の総額に関する事項」については、相続税の最終的な計算時の話ですので、少しまとめておきます。
相続税の計算方法は、以下のように行われます。

①各相続人が分与された財産やみなし相続対象などの課税価額を計算
②全員の課税価額を合計
③課税価額の合計から基礎控除額を控除
④相続人が法定相続分に従って財産を取得したとして、③の結果を分配
⑤分配された課税価額に応じた税率をかけて、納税額を算出
⑥算出された納税額を合計し、①の割合に沿って各相続人の納税額を算出

「相続税の総額に関する事項」は、上記の④で分配する対象について租税回避目的の養子を参入させないということです。ここでの人数を増やすことで、⑤の税率が下がり納税額が不当に下がることを防いでいるわけです。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第63条
国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算

チェスター相続クラブ

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