相続財産を公益法人などに寄附したときの相続税の計算

相続財産を公益法人等に寄付すると相続税の課税対象外になりますが…

相続財産を公益法人などに寄附した場合、寄付した金額に相当する部分を相続税の課税対象資産から除外して非課税とする規定があります。この規定は、国等に寄付した場合と、教育や科学の振興に貢献するような信託を設定した場合の2種類があります。
国等に対する寄付の場合は、国や地方公共団体だけではなく、教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる公益法人に対する寄付も含んでいます。
ただ、この範囲は狭くて、独立行政法人や社会福祉法人等に限定されています。
また、寄付をする時点ですでに設立している必要があり、寄付のために設立するようなものは認められません。
また、信託については教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められるものであれば認められます。
しかし、租税回避の目的から適用除外の規定が2つあります。1つ目は、寄附を受けた日から2年までの間に、社会福祉法人等が解散してしまったり、その許可が取り消されてしまったような場合は、この特例を適用できなくなります。また、寄付を受けた財産を公益を目的とする事業の用に使っていない場合も、この特例が適用できません。
2つ目は、寄付をした社会福祉法人等や信託を利用して、寄付をした相続人やその親族が役員として就任する等により、特別の利益を受けているような場合です。このケースはまさに租税回避であり、特例の規定を適用する必要はないことから適用除外としているのです。

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