相続税額の加算

相続税の加算対象とは

日本において、相続税は基本的に控除額が大きく、全体の4%程度しか納付義務は発生しないといわれています。
税率は、法定相続分に対する取得金額に応じて10~50%納めなければならないというのが基本ですが、家族が相続をした場合と、遺言書などにより、血のつながりが薄い相手が相続をした場合の税率が同じというのは不公平になるため、代襲相続人となっている孫や、一親等の血族や配偶者以外の人物が相続をした場合には、相続税が20%加算されてしまいます。
これを相続税額の加算といいますが、実際の血族だけでなく、養子縁組をした場合にも一親等の血族として扱われます。したがって、養子が相続をした場合には、実際の血のつながりには関係なく、加算の対象外となります。
ただし、被相続人の存命中に実子が死亡しており、代襲相続人として孫が相続人になった場合には、一親等の血族ではありませんが、この加算の対象にはなりません。また、面白いことに、代襲相続人ではない孫が養子縁組で被相続人の養子になった場合に限り、一親等の血族としては扱われませんので、相続税が加算されてしまいます。
このように、家族以外の人物が高額な遺産を相続した場合には、予想以上に税金が高額になることもあります。被相続人とは血のつながりが薄い存在でありながら、相続をして納税の必要が生じた時には、税理士などの専門家に事前に話を聞いておいた方がよいでしょう。
得した者に係る相続税の課税価格が当該財産を取得したすべての者に係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。

第2章 課税価格、税率及び控除
第1節 相続税
(相続税額の加算)
第18条 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその100分の20に相当する金額を加算した金額とする。
《改正》平15法008
2 前項の一親等の血族には、同項の被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となつている場合を含まないものとする。ただし、当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつている場合は、この限りでない。
《改正》平15法008

チェスター相続クラブ

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