被相続人である特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡している場合の相続人の数

相続税の補完を目的にしている暦年課税贈与に対し、相続税と贈与税を一体化させているのが相続時精算課税制度です。
つまり、贈与において二千五百万円の特別控除後の残額で、贈与税を税率20パーセントの概算払いで課税して、贈与者死亡時に対する相続税の価格を算出するときに、相続時精算課税制度が適用された全部の贈与価格を、贈与を受けたときの価格に戻して相続税の課税価格または相続税の額を算出します。
よって、贈与時のときの税額はどこまでも概算であって、相続が始まった時点で精算されるので、贈与税額は算出相続税額から差し引かれ、しきれない額があれば還付になります。
この制度を受けるには、特定贈与者がそれぞれ相続時精算課税選択届出書を贈与税の期限内申告書に添付する形となります。
そして、これを受けられる受贈者は65歳以上の贈与者の直系卑属となる推定相続人で、普通は贈与者の子となり、贈与の年の一月一日に二十歳以上の人です。

特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡している場合

特定贈与者が亡くなる前に該特定贈与者である相続時精算課税適用者が亡くなったら、当該相続時精算課税制度が適用されている相続人は、相続時精算課税制度を受けていたために納税に関する権利あるいは義務を受け継ぎます。
ただし、当該特定贈与者が当該相続人の中にいるときは、当該納税に関する権利あるいは義務を当該特定贈与者は受け継ぎません。

【相続税法基本通達15の7】(被相続人である特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡している場合の相続人の数)
特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務について承継があった場合において、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者である被相続人の死亡に係る相続税額を計算するときは、法第15条第1項に規定する相続人の数には、当該相続時精算課税適用者は算入されないのであるから留意する。(平15課資2-1追加)
(注) 法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した者については、当該被相続人の相続人である場合(法第15条第2項かっこ書き及び第63条に該当する場合を除く。)に限り、法第15条第1項に規定する相続人の数に算入されることに留意する。

チェスター相続クラブ

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