相続時精算課税の選択

相続時精算課税の概要

贈与の時の税金に関しては、通常通り贈与税を納める暦年課税と、あらかじめ暦年課税と同じように贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時、贈与済みの財産と今回相続した財産を合算した相続税額から、既に納めた贈与税相当額を控除することができる相続時精算課税があります。
相続時精算課税の選択ができるかどうかは条件があり、原則、60歳以上の親から20歳以上の子供や孫(ただし、子供が親よりも先に亡くなっているときには20歳以上の孫を含む)への贈与に限られています。
ただし、住宅資金を贈与する場合には、親の年齢は関係なく、子供が20歳以上であれば条件を満たします。基本的に相続税は控除額が大きいため、ほとんどの家庭がこの制度を利用することにより、まとまった金額の生前贈与を受けても、最終的には全額還付される形になります。
しかし、いったんこの制度を選択すると、その贈与者については暦年課税制度に戻ることができませんので、毎年110万円までの贈与税の控除を受けることはできません。
同じ子供が贈与を受ける場合でも、父から受ける場合と母から受ける場合でそれぞれに選択することは可能ですので、相続予定の財産をきちんと把握した上で、どちらの方法を選択したほうが税額が安くなるのかをきちんと調べてから決めましょう。
なお、相続時精算課税を選択するときは、贈与税の申告をするときにその旨を税務署に届け出ておく必要があります。

チェスター相続クラブ

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