相続時精算課税に係る贈与税額の還付

贈与税を納める方法の1つとして、「相続時精算課税」というものがあります。これは、贈与を受けた受贈者が選択の申告を行うことで適用されるものです。税制的には、相続開始するまで被相続人から受ける贈与すべてに適用され、総額で2,500万円まで贈与税が控除されますので、通常の贈与税(基礎控除110万円/年)に比べると節税になる場合が多く、税制上有利なものと言えるでしょう。
しかし、「相続時精算課税」で贈与される財産は、贈与税だけではなく相続税でも考慮する必要がありますので、注意が必要です。

贈与税の暦年課税と相続時精算課税

贈与税を納める方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。
「暦年課税」は贈与税の基本的な納税方法で、毎年1月1日から12月31日までに贈与された金額を合計して、翌年の3月15日までに申告するものです。基礎控除として110万円が控除され、控除後の課税対象額に対して、その課税価額に応じた税率の贈与税が課せられます。多くの人は基礎控除内で収まるため特に問題はありませんが、贈与税は他の税金に比べると高い税率になっていますので、あまり好まれるものではありません。

「相続時精算課税」は受贈者が選択することで、特定の贈与者からの贈与にのみ適用される制度です。そのため、「相続時精算課税」を選択した人は贈与税の申告時に「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの贈与税を申告する必要がある場合も出てきます。
「相続時精算課税」も「暦年課税」と同様に毎年1月1日から12月31日までに贈与された金額を合計して、翌年の3月15日までに申告するものです。ただし、基礎控除が最大2,500万円で、税率も20%の一律になっています。また、基礎控除については控除するたびに減っていきます。つまり、相続時精算課税を最初に適用してから相続開始までに贈与された、特定の贈与者からの贈与すべてに対しての控除額が合計で2,500万円ということになります。

なお、「相続時精算課税」の場合、贈与者が死亡して相続が開始された場合には、その「相続時精算課税」を適用して贈与された財産についても相続税の課税価格に合わせて相続税を算出しなければいけません。しかし実際には、それまでに「相続時精算課税」で納めた贈与税を算出した相続税から控除することができますので、大きく減額されることでしょう。

相続時精算課税に係る贈与税額の還付

上記のように、「相続時精算課税」では、相続開始時には「贈与された財産も含めた上で相続税を算出」し、その後「納めた贈与税の合計を控除」します。このとき、納めた贈与税の合計の方が大きく、算出した相続税を超えてしまった場合、その超えた部分が還付されるのです。

相続税にも、基礎控除を始め、相続人の人数による控除など様々な控除があります。「相続時精算課税」を行うことで、結果的にはそれら相続税の控除の他に2,500万円の控除も受けた上で、相続税を支払うようなイメージになりますので、うまく活用すれば大きな節税となるでしょう。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択

チェスター相続クラブ

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