相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の 納税に係る権利義務の承継

相続時精算を適用していて本人が死亡した場合

相続時精算課税とは、相続が発生したときに税金を支払う制度を指します。先に贈与を受けておいて、そして贈与税は相続が発生してから納税するという方法をとることができます。贈与税をすぐに支払う事ができない場合には、このようにすることによって納税の負担を回避することができるのです。これを相続時精算課税と呼びます。
相続時精算課税の適用を受けて父母から贈与を受け、そしてその場合に父母よりも先に死亡してしまった場合、実際には相続時に納税する予定でしたが、それがなされなかったわけですから、誰が納税をすることになるのでしょうか。
もしも亡くなった人の財産を相続する人がいた場合には、その人が父母の財産を受け継ぐとともに納税の義務も受け継ぐことになります。複数の相続人がいる場合には按分することになります。つまり、死亡した人の権利義務を相続する人が分けることになるのです。
これが基本ですが、もしも相続する人が父母しかいなかった場合にはどうなるのかというと、相続人が父母という扱いになります。つまり、誰から受け継いだ財産であるかどうかは別にして、死亡した本人から父母に対して相続が行われると言うことになるわけです。このときには父母に対して財産を按分することにはなりますが、父から贈与受けたときに発生する権利義務は母が相続人となって継承することになり、そして母から受けが権利義務は父が継承することとなります。

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