受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用

相続時精算課税を利用するためには

贈与を受けた場合には贈与税が課せられますが、生前に贈与を行わなければ相続と同じようなものとなります。
ですから、先に贈与税を納めるよりも、相続まで待つという方法をとることもできるのですが、それをするよりも先に贈与を行った方が良い場合もあります。そのために、贈与税に関しては、一旦納めた上で、相続時に相続税として計算し直すのが妥当だと考えられるのです。
このような制度を相続時精算課税と呼びます。実際には、贈与税を先に支払い、そして贈与された財産と他の相続財産とを合算して相続税を計算し、最終的に支払う相続税からすでに納めが贈与税を控除するという方法がとられます。これによって、相続税と贈与税を一体化した納税を行う事ができます。
この場合には、相続が行われてから納めることができるのですが、これは受贈者が国内にいる場合であっても外国に居住している場合であっても同じです。基本的にはどちらの場合にも適用されることになります。ただし、相続時精算課税の対象である事が前提となります。
その対象者は、まず贈与する側が65才以上(平成27年1月1日以降は60才以上)であるということが前提となります。65才以上の親で、そして贈与を受ける人は20才以上であることが前提となります。子供が亡くなっている場合には、20才以上であれば孫でも良いです。贈与財産の種類や金額、あるいは贈与する階数には制限はありませんから、どのようなものでも先に贈与することができます。

チェスター相続クラブ

関連性が高い記事

相続時精算課税 選択届出書の添付書類
相続時精算課税 選択届出書の添付書類 一定の年齢であれば、贈与税の課税について「相続時精算課税制度」を選択することができます。 ですが、必要書類とされている住所証明書類は、人によっては住所を証明することができない場合もあるのです。 二つの課 […]
相続時精算課税制度適用時の注意点
  相続時精算課税制度は、高齢化の進展により、実際の相続が起きるときにはその相続人も高齢者になっていて消費が刺激できない、といった現状から、相続人に事前に財産を移転させて、住宅投資・その他の消費等を円滑に行えるようにする、という趣旨で作られ […]
期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への 繰越し
相続時精算課税制度を利用するためには、申告期限内に贈与税の申告等をしなくてはなりません。この手続きをしない場合には、原則として、この制度は利用できません。その場合、利用できなかったこの制度に係る特別控除額は次年度以降の贈与に利用できるでしょ […]

カテゴリから他の記事を探す

相続大辞典目次へ

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

今すぐお問合せ 0120-390-203 PHS・携帯OK 【土日・夜間・訪問対応も可】平日9時~21時、土日9時~17時 メールでのお問合せ info@chester-tax.com

相続税に関する無料個別相談会開催中 お申込はこちら

出版書籍

『相続はこうしてやりなさい』これ1冊で相続のことが全て分かる!!

『相続はこうしてやりなさい』
これ1冊で相続のことが全て分かる!!

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:ダイヤモンド社

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』ミステリー小説で相続が早わかり

『「華麗なる一族」から学ぶ相続の基礎知識』
ミステリー小説で相続が早わかり

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:亜紀書房

税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A 1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

『税理士が本当に知りたい相続相談頻出ケーススタディQ&A』
1,000件を超える相談実績から“よくある事例”を厳選。

相続税専門
税理士法人チェスター(著)
出版社:清文社

  • 無料進呈 相続税申告必要資料準備ガイド
  • 税理士法人チェスター物語
  • 取材・セミナー履歴

    今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。

  • お客様の声

    今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。

  • 選ばれるチェスターの品質
  • れお君の相続徒然日記
  • 税理士 伊原慶のブログ
  • ビジョナリーバナー画像
  • Googleインドアビュー事務所内見学