相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否

相続時精算課税を選んだ場合について

通常、100万円以下の贈与を受けた場合には、基礎控除額の範囲であれば申告をする事は必要ありません。
しかし、相続時精算課税を選択した場合にはどうなるのかというと、特定贈与者からの贈与の場合には申告が必要となります。
相続時精算課税を選択すると、まず暦年課税での基礎控除の適用を受けることはできなくなります。もともと110万円以下なら申告が不要だというのは、基礎控除を受ける事ができるからです。
この基礎控除がありますから、小額の贈与であれば、通常は申告をする必要がなくなると言えるでしょう。これを利用して少額ずつ贈与をすると言うことが行われることもあるようです。110万円というとかなりの金額ですから、うまく活用すれば贈与税を抑える事はできるでしょう。
しかし、この基礎控除を受ける事ができなくなれば、もちろんですが申告は必要となってきます。
相続時精算課税を選択した場合には、この基礎控除を受ける事ができなくなりますから、110万円以下の贈与であったとしても、申告をする事が必要となってきます。これは特定贈与者からの贈与に限りますか。特定贈与者でない人からの贈与に関しては申告は必要ありません。
特定贈与者からの贈与の場合には、相続税の課税価格に算入されることになりますが、これは申告があった場合であってもなかった場合であっても同じように算入されます。ですから、申告は必ずしておくべきでしょう。

チェスター相続クラブ

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