期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への 繰越し

相続時精算課税制度を利用するためには、申告期限内に贈与税の申告等をしなくてはなりません。この手続きをしない場合には、原則として、この制度は利用できません。その場合、利用できなかったこの制度に係る特別控除額は次年度以降の贈与に利用できるでしょうか?以下では、この問題について考えます。

利用できなかった相続時精算課税制度の特別控除額は翌年度に繰り越し可能か

相続時精算課税制度を利用できる生前贈与をしたけれども、申告期限内に贈与税の申告書
を税務署に提出しなかった場合には、相続時精算課税制度の利用はできません。しかし、
その場合、翌年度以降に、生前贈与を行う場合、適用を受けることができなかった特別控除枠を使用できるか、というころが照会が国税庁に出されました。

これに対して国税庁は、相続時精算課税制度は、特別控除の金額が、各年にわたり累積して2,500万円を超えるまで、利用可能であるとの見解を示したうえ、相続時精算課税制度の期限後申告により利用できなかった特別控除額は、次年度以降に繰り越すことが可能だと回答しました。

特別控除額は翌年度以降の生前贈与に利用できる

よって、贈与税の期限内申告ができなかったことにより利用できなかった相続時精算課税制度の特別控除額は、累積額で2,500万円を超えるまでという条件は付きますが、翌年度以降の生前贈与の際に利用可能であるという結論になります。

相続時精算課税制度の適用に関する宥恕制度について

なお、相続時精算課税制度の適用を受けるためには、申告期限までに贈与税の申告書と相続時精算課税選択届出書等の提出を行わなければなりません。この場合、申告期限内に贈与税の申告書は税務署に提出したけれど、相続時精算課税選択届出書等の提出をしなかった場合には、宥恕制度が設けられています。

それによると、贈与税の申告書は申告期限内に提出したが、相続時精算課税選択届出書等の提出を申告期限内に提出しなかった場合でも、提出しなかったことについてやむを得ない理由があり、期限後にその提出があった場合には、相続時精算課税制度の適用を認めることができるとなっています。(相続税法第21条の12第2項)

贈与税の申告書の期限後提出には宥恕制度はない

しかし、申告期限内に贈与税の申告書自体を提出しなかった場合には、宥恕制度はありません。その場合には、どのような理由があろうとも、対象年に行われた生前贈与につき、相続時精算課税制度の適用は受けることはできませんので、注意が必要です。

チェスター相続クラブ

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