相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用

相続時精算課税制度に係る特別控除の適用を受けるために確定申告を行った後に、申告漏れや評価誤りによって贈与財産が増加した場合に、この増加分についても当該特別控除は適用されるのでしょうか。以下で解説します。

相続税精算課税制度とは

本題に入る前に、相続税精算課税制度について説明します。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の贈与者が、20歳以上の推定相続人又は孫に対して生前贈与を行う場合に、贈与財産のうち2,500万円までを非課税、それ超える部分については一律20%の贈与税を課税するという制度です。

この制度を利用して生前贈与を行った財産の価額は、贈与者に相続が開始した場合に、相続税の課税価額に含めて相続税を計算します。

そして、その方法で算定した相続税額から、生前贈与時に支払った贈与税額を控除し、最終的な納税額を確定します。

相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用について

相続時精算課税制度に係る2,500万円の特別控除の適用を受けるためには、生前贈与を行った翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の確定申告を行い、その際に、控除の適用を受ける贈与財産の金額その他必要な事項を申告書に記載する必要があります。

さて、ある照会者から、特別控除の適用を受けるために申告した贈与財産について、後に申告漏れや評価誤り等があり、贈与財産の価額が増加する場合に、その申告漏れや財産や評価誤りによる贈与財産の増加分についても、特別控除の適用を受けることができるか、という質問がなされました。

この質問に対して、国税庁は次のように回答を行いました。

まず、申告期限後に、申告漏れ財産を発見した場合には、期限内申告書に当該財産に関する記載がないことから、当該財産について特別控除の適用を受けることはできません。

一方、申告期限後に、申告した財産に関する評価誤り等を発見した場合には、期限内申告書に、評価額は適切ではないけれども、特別控除の適用を受けようとする財産の記載があります。

よって、正しい財産の評価額を記載した修正申告書を税務署に提出し、かつ、税務署が
その修正申告についてやむを得ない事業があると認めた場合には、当該修正申告による贈与財産の増加分についても、特別控除の適用を認めると回答しました。

この質問及び回答が、国税庁の質疑応答「相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用」となります。

チェスター相続クラブ

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