相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合

相続時精算課税制度を利用して贈与を行った場合で、贈与税の申告後、その財産評価に誤りが見つかる場合があります。その場合、財産評価を修正しますが、その修正は、
当該贈与の贈与者に相続があった場合の相続財産評価や相続税の計算にどのような影響を与えるのでしょうか。以下では、この問題について解説します。

相続時精算課税制度とは

本題に入る前に、相続時精算課税制度について解説します。

相続時精算課税制度とは、贈与のあった年の1月1日時点で60歳以上の父母や祖父母が、同じ年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人又は孫に対して生前贈与を行い、かつ、一定の手続きを行った場合には、贈与価額のうち2,500万円までは贈与税非課税、それを超える部分については、一律20%の贈与税を課税するというものです。

ただし、この制度を利用して行った生前贈与に係る贈与財産の価額は、贈与を行った者に相続が発生した場合には、その相続財産の価額に算入され、相続税額が計算されます。そして、その結果計算された税額から、生前贈与時に支払った贈与税額が控除され、最終的な相続税の納税額が決まります。

相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合に贈与税はどうなるか

相続時精算課税制度を利用して贈与を行う場合には、贈与財産の評価を行います。なお、贈与財産評価は相続財産評価と同様の方法にて行います。

さて、相続時精算課税制度を利用する場合には、贈与を行った年の翌年の2月中旬から3月中旬の申告期間に、贈与税の確定申告を行い、かつ、その際に、当該制度を利用して贈与を行う財産の評価額を記載した相続時精算課税選択届出書を、税務署に提出しなくてはなりません。

では、贈与税の確定申告で、申告した相続時精算課税適用財産の評価額に誤りがあった場合には、どうなるのでしょうか。

贈与税に関しては、本来の評価額より低い評価額を申告した場合には、贈与税の修正申告を行い、追加で支払うべき贈与税が発生すれば、支払います。一方、本来の評価額より高い評価額を申告した場合には、更正の請求を行い、過払分の税金が発生した場合には、その税金の還付を受けます。

相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合に相続税はどなるか

しかし、相続時精算課税制度を利用して贈与を行った場合には、当該贈与財産の評価額は、贈与者に相続が発生した場合、その相続財産の価額に加算されます。その際、当該贈与の際の贈与税の申告に修正申告又は更正の請求があった場合、相続財産に加算される当該贈与財産の評価額はどうなるのかという問題が起こります。

この問題について、国税庁は質疑応答「相続時精算課税制度適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価額に加算される財産の価額」において、次のような見解を示しています。

それによると、このケースでは、相続税の課税価額に加算される財産の価額は、修正申告又は更正の請求を行った後の贈与財産の評価額とされています。

ここで、贈与税の消滅時効は6年又は7年、過払いの税金の還付を受ける権利の消滅時効は5年ですが、相続時精算課税制度を利用した贈与から5年超の長期間経過した後に評価誤りが判明した場合には、修正申告又は更正の請求はできません。

この場合でも、相続の際に課税価額に算入される相続時精算課税制度に係る贈与財産の評価額は、贈与税の確定申告書に記載した金額ではなく、評価誤りによって是正した後の財産評価額となります。ちなみに、相続税額から控除される贈与税額の方は、課せられた贈与税額相当額とされます。

チェスター相続クラブ

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