相続時精算課税制度の落とし穴!?

これまでご紹介した相続税や贈与税の対策の中でも度々登場する便利な「相続時精算課税制度」ですが、適用を考える前に気をつけなければいけない注意点が何点かあります。以下代表的なデメリットをご説明します。

①生前贈与した財産が値下がりした時

この特例はその名の通り、相続が発生した際に、生前贈与した財産を持ち戻して相続税を計算しますが、その持ち戻す額は、相続時の時価ではなく、”贈与時の時価”となります。例えば、評価2500万円の土地をこの特例を使って生前贈与したが、相続時には地価が暴落して、1000万円となっていたようなケースでも、2500万円の評価として相続税を計算しなければなりません。

②贈与税の110万円控除を放棄することになる

通常の贈与税では、年間110万円以内の贈与であれば、贈与税がかかりません。しかしこの特例を利用した場合には、2500万円までの特別控除はありますが、年間110万円の贈与税の基礎控除を放棄することになります。このため、相続時精算課税制度は、一時的に資金が必要な場合(子供の住宅購入費等)に利用されるケースが多いのです。

③親よりも子が先に死亡した場合

人の生死は予測がつかないものです。親よりも子が先に死亡した場合には、親が亡くなった時に孫が相続人になります。しかしこの相続時精算課税制度は、自動的に孫に承継されてしまうのです。仮に親の相続開始時に、相続時精算課税制度で譲り受けた財産をほとんど費消してしまっていたような場合には、孫は財産をもらっていないにも関わらず、相続税の納税負担を負ってしまうことになる可能性があります。

チェスター相続クラブ

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