相続時精算課税制度適用時の注意点

 

相続時精算課税制度は、高齢化の進展により、実際の相続が起きるときにはその相続人も高齢者になっていて消費が刺激できない、といった現状から、相続人に事前に財産を移転させて、住宅投資・その他の消費等を円滑に行えるようにする、という趣旨で作られた制度です。

最終的には相続税で精算されるので、必ずしも相続税を軽減させる生前対策に有効な制度ではないですが、メリットや注意点がありますので、解説を参考にして下さい。

相続時精算課税制度

 

65歳以上の親から20歳以上の子供(その子供が亡くなっている場合には孫も可)が受ける贈与について、暦年課税贈与に代わって相続時精算課税制度を選択することができます。適用を受ける場合には、贈与税の申告期限内に相続時精算課税制度選択届出書と贈与税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。相続時精算課税を適用する親からその適用を受けた時以後に贈与された財産すべての累計が2500万円まで非課税となっており、それを超える部分については一律20%の税率で課税されます。また、相続時精算課税適用財産はその贈与者の相続の時に相続税の課税価格に算入することとなり、納めた贈与税額は算出相続税額から控除することとなります。

つまり、相続財産の前渡しが行える制度で、贈与税と相続税が一体となっている点が特徴です。

相続時精算課税の注意点

 
相続時精算課税制度を検討する上で、次の注意点を考慮しましょう。

①暦年課税には戻れない

相続時精算課税制度を適用した場合には、その相続時精算課税に係る贈与者から贈与を受けた財産については、基礎控除110万円の暦年課税制度を適用することができず、全ての贈与財産を相続税の課税価格に計上しなければならないので、注意が必要です。

②値下がりする財産の贈与は損

将来値下がりが起きそうな財産には、相続時精算課税による贈与を行わない方がいいでしょう。相続時精算課税制度の適用を受けた財産は、贈与時の価額を相続税の課税価格に算入します。つまり、将来の相続時に、その財産が値下がりしていても、贈与時の値下がり前の高い価額で相続税が課税されてしまうのです。例)減価償却されていく自宅の家屋

③物納できない

暦年課税で贈与を受けた財産で、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となったものについては、物納の対象になりますが、相続時精算課税を適用した財産は物納の対象とはなりませんので、注意が必要です。

④小規模宅地等の特例の適用が出来ない

相続時精算課税で贈与を受けた宅地等については、小規模宅地等の特例を受けることができませんので、小規模宅地等の特例の適用を受ける予定の財産については、相続時精算課税を適用しない方がいいでしょう。

⑤相続時精算課税適用財産が特別受益とされた場合

相続時精算課税により贈与を受けた財産は生前に贈与を受けたものなので、民法上の相続財産とはなりませんが、この贈与財産が特別受益とみなされると、その財産を相続財産に加えたもので、遺産分割協議や遺留分の減債請求等が行われる可能性があります。

⑥贈与者より受贈者が先に死亡した場合

受贈者が死亡した場合には、その相続人が相続時精算課税に係る納付・還付の義務・権利を承継します。つまり、受贈者である子が、贈与者である父より先に死亡した場合には、その子の義務・権利を子の子である孫が承継することになります。この場合、父が死亡したときに子が取得した相続時精算課税適用財産がすでに費消されていたとしても、孫は相続税を納める義務が生じる可能性があります。

相続時精算課税のメリット

 

相続時精算課税制度は、最終的には相続税で課税されるため、生前対策として必ずしも有効ではありません。しかし、次の場合には、生前対策としても、相続時精算課税制度を有効に活用することができます。

①将来値上がりする財産

将来値上がりが期待される財産は、相続時に値上がりが期待される財産です。相続時精算課税により贈与された財産は、贈与時の価額で相続税を計算されます。つまり、将来値上がりが予想される財産については、値上り前の価額で相続税が計算されますので、相続時精算課税で贈与した方が有利です。

例)幹線道路が通る予定の道路に面する土地等

②収益物件の生前贈与

賃貸物件等の収益物件を親の手元に残しておくと、そこから生じる収益が親に帰属するため、その分相続財産が蓄積されてしまいます。また、親の所得が多い場合には、所得税等も超過累進税率で大きく課税されます。このような収益物件は、相続時精算課税を適用して贈与をすることにより、その贈与以後そこから生じる収益を子供に帰属させることが出来るので、その分の相続財産の蓄積を防ぐことが出来、有利です。

ここで注意が必要なのは、負担付贈与(借入金や敷金を受贈者である子が負担する条件で行われる贈与)としないことです。負担付贈与にしてしまうと、贈与時の取引価額で評価されるため、財産評価基本通達に基づく相続税評価額で評価することが出来ず、評価が高くなります。

例)建築資金8000万円、預り敷金100万円のアパートを建築1年後に相続時精算課税により贈与

イ 親が預かっている敷金分の預金の贈与を親から子へ行わない場合

(子が敷金分の負担を負う条件での贈与る負担付贈与)

贈与財産の評価額:贈与時の時価7500万円で評価

ロ 親が預かっている敷金分の預金の贈与を同時に親から子へ行った場合

贈与財産の評価額:固定資産税評価5000万円×0.7=3500万円で評価

③特定の資産を特定の相続人に移すことが可能

同族会社の株式等については、親が経営を承継させたいと考えている特定の子に生前に20%の生前贈与の前払い納税額で確実に株式を贈与することが出来ます。ただし、贈与時の会社の状況が好調な場合には評価額が高くなるため、贈与のタイミングも注意が必要です。

④遺産分割の争いを避ける

争いが起きそうな財産を生前に贈与しておくことで、遺言所以外で自分の意思を明示することが出来ます。

チェスター相続クラブ

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