財産の名義変更があった場合の課税関係

第三者に財産を譲り渡すと、それは「贈与」と扱われます。民法第549条によると、「自分の財産を無償で相手方に譲り渡すと申し出て、相手方がそれを受託した時点で「贈与」と扱われる」と規定されています。つまり、「贈与」というのは、譲り渡す方と譲り受ける方が同意するだけで、なんらかの処理や手続きは関係なく成立するということです。

同意するだけで贈与が成立するということは、その時点で譲り受けた人には贈与税の納税義務が発生するということになります。しかし、現実的にそれを確かめる術は、本人たちの申告によるしかありません。それでは、申告した人は贈与税を支払って、黙っていた人は払わないということになり、あまりにも不公平です。

では、税務上は何をもって贈与があったとみなすのでしょうか?解説していきます。

贈与税の課税

相続税法上も原則は民法の贈与と同じく、口頭であっても贈与が履行された時点で贈与税が発生することにはなっています。しかし、民法での「贈与」を税制法上でも適用することは現実的に困難であり、結果として不公平になる可能性が非常に高いでしょう。

では、相続税制法上は何をもって「贈与された」と判断しているのでしょうか?

またすべての贈与に課税するのは国民感情的にも非現実的といわざるを得ません。そのため、すべての贈与に課税されないようにする回避策も取り決められています。

(1)贈与と扱われる授受

税制法上の原則は原則として、運用するにあたっては「名義変更」という手続きを1つの判断基準として課税対象とすることになっています。相続税基本通達9-9によると、「対価の授受がなく財産の名義変更があった場合」と「他の者の名義で新たに財産を取得した場合」に、贈与が発生したとみなして課税することになっているのです。

なお、名義変更を贈与の根拠とする場合、実際に贈与が発生した日(同意した日)と贈与が履行された日(名義変更した日)が違う場合があります。ほとんどの場合、ものの引き渡しを条件として、名義変更した日を贈与の合った日として手続きすることになります。

(2)贈与税の基礎控除

契約や公的手続きなどで明らかに記録の残る「贈与」であれば、基本的には課税対象となりますが、100%すべての贈与に課税することは、租税回避の要因となってしまいます。そこで、贈与税には一定金額の基礎控除が設けられているのです。

贈与税は「暦年課税」といって、1年間(1月1日から12月31日)に贈与された金額を合計して、その合計金額に対して課税されるものです。

そして、この合計金額が「110万円」までは贈与税が課税されないことになっているのです(控除金額以内の贈与であれば、手続きを行う必要もありません)。

ただし、最初から1,000万円譲り渡すことを同意した上で、10年間にわたって100万円ずつ贈与した場合などは、最初の年に1,000万円贈与したと扱われますので、気を付けなければいけません。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達9-9 (財産の名義変更があった場合)

チェスター相続クラブ

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