贈与により取得した財産の価額

贈与とは、ある個人が自分の財産を無償で人に与える意思を示し、相手方が受諾することによって成立する契約。財産を与える者を贈与者、受ける者を受贈者といいます。
受贈者は贈与者に金銭を納めることなく無償で受け取ることができますが、国には贈与税を納めなければなりません。
なお、法人や企業から無償で財産の提供を受けた場合は、贈与税ではなく所得税がかかります。

相続開始前の3年以内の贈与

相続又は遺贈によって財産を取得した者が、その相続の開始される前、3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)にこの相続における被相続人(死亡した人)から贈与によって財産を取得したことがある場合は、この贈与によって取得した財産の価格を相続税の課税価格に加算した価格を課税価格とみなして相続税を計算しなければなりません。
3年以内であればその財産に贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されます。贈与税の配偶者控除を受けた財産や住宅取得資金や教育資金の一部にはかからない場合もあります。
相続税対策の一環として生前贈与が一般的に認知されてきましたが、死亡直前に慌てて相続税対策で贈与をし、相続税額を抑えようという動きを封じるために設けられたものです。

贈与により取得した財産の価額

相続開始前の3年以内に贈与によって取得した財産の価格は、この財産の贈与を受けた時の価格によって計算されます。相続時の価格ではありません。

相続税基本通達  第19条《相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額》関係
(贈与により取得した財産の価額)
法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額は、当該財産に係る贈与の時における価額によるのであるから留意する。(昭46直審(資)6、昭50直資2-257、平6課資2-114改正、平15課資2-1改正)

相続税法第19条第1項
相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第21条の2第1項から第3項まで、第21条の3及び第21条の4の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第51条第2項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第15条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。

チェスター相続クラブ

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