相続開始前3年以内の贈与

相続が発生した際、被相続人の資産の把握とともに、「相続開始前3年以内の贈与」が行われた形跡の確認も重要です。

相続税法第19条には、相続または遺贈によって財産を得た人が、その相続が開始される日から3年以内にその相続の被相続人(今回亡くなった方)から贈与によって財産を取得したことがある場合、その人はその贈与によって得た財産の価格を相続税の課税価格に加えた価格を相続税の課税価格とみなし、規定の計算式によって算出された額を相続税として納付することと定められています。

この「相続開始前3年以内」とは、死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間を指します。相続開始前の3年以内に贈与によって取得した財産の価格は、この財産の贈与を受けた時の価格によって計算されます。相続時の価格ではありません。

1.生前贈与のメリットとは?

相続税の節税対策の一環として生前贈与を利用する方が増えてきました。財産をたくさん持った人が、自分が亡くなった後に相続人が支払わなければならない相続税を少しでも減らす為に行われるのが一般的です。

相続税の場合、亡くなってから初めて相続が開始されるために、突然に納税義務が発生します。人間はいつ死ぬか分からないからです。しかし、贈与税はその人の生前から計画的に納税していくために、ある程度の将来設計を立てることができます。このようなメリットが生前贈与にはあります。
では、なぜ3年以内の規定があるのかですが、これは死亡直前に慌てて相続税対策で贈与をし、相続税額を抑えようという動きを封じるために設けられたものです。
生前贈与加算の制度により、相続発生近くの生前贈与を使って相続税対策を行う場合は、受贈者の選定や移動する資産の状況等への注意が必要となっています。

相続税基本通達
(相続開始前3年以内の贈与)
法第19条に規定する「当該相続の開始前3年以内」とは、当該相続の開始の日からさかのぼって3年目の応当日から当該相続の開始の日までの間をいうのであるから留意する。

相続税法第19条
相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産(第21条の2第1項から第3項まで、第21条の3及び第21条の4の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの(特定贈与財産を除く。)に限る。以下この条及び第51条第2項において同じ。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第15条から前条までの規定を適用して算出した金額(当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額(第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額)をもつて、その納付すべき相続税額とする。

2.判断に注意が必要な贈与

贈与税の非課税枠内であっても、3年以内の資産の移動であれば相続税に加算されます。暦年贈与の場合、基礎控除額110万円以下の財産の贈与に贈与税は課されませんので、受贈者も忘れがちな点ですので注意が必要です。贈与によって財産を得た同年に相続が発生した場合も贈与税は課されず、当該財産は相続財産として扱われることになるので注意が必要です。

また、相続開始前3年以内の贈与であっても、以下のような財産の移動は生前贈与加算に含まれませんので注意が必要です。
・その受贈者が相続や遺贈により財産を得ていない場合
・贈与税の配偶者控除の特例(婚姻期間が20年以上の場合、夫婦間なら2000万円までは配偶者から居住用財産の贈与を受けても非課税となる制度)を受けているとき、その配偶者控除の部分の金額
・住宅取得等資金、教育資金などの贈与税の非課税の特例を受けている金額
なお、生前贈与加算の対象となった贈与税は相続税より控除されますが、相続税を超過した場合は還付されません。

チェスター相続クラブ

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