相続の開始前3年以内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた場合には、被相続人の相続に際し、当該受贈者である相続人の相続税の課税価額に、当該贈与財産の価額を算入することが原則です。では、当該贈与財産が国外財産であり、かつ、受贈者が日本国内に住所を有しない場合、その取扱いはどうなるのでしょうか。以下で解説します。

相続税基本通達第19条の規定について

相続税法の運用の指針を定めた相続税基本通達第19条では、以下のように規定しています。

相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により国外財産を取得している者が、贈与を受けた時点で日本国外に住所を有していない場合、当該贈与財産の価額は、贈与税の課税価額に算入されません。

従って、贈与を行った被相続人に相続があった場合には、上記の贈与財産の価額は、以下で述べる相続税法第19条の規定にかかわらず、当該贈与を受けた者の相続税の課税価額の計算において、相続税の課税価額に算入されません。

なお、相続開始時点で、被相続人から贈与を受けた相続人が、日本国内に住所を有していたり、被相続人又は当該相続人が相続開始前5年以内に日本国内に住所を有していたことがあり、無制限に相続税や贈与税の納税義務を負う者である場合でも、上記の結論に変更はありません。

そして、この相続税基本通達第19条のことを「相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により国外財産を取得している場合」といいます。

相続税法第19条の規定について

相続税法第19条では、相続又は遺贈によって財産を取得した者が、当該相続の開始前3年以内に、当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合において、その者については、当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価額とみなし、相続税を課税すると規定しています。

この定めに従えば、相続人が、相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けた場合には、当該贈与財産の価額は、相続人が相続税の計算する際に、相続税の課税価額に算入しなくてはなりません。

しかし、相続税基本通達第19条の規定によって、当該相続人が贈与を受けた時点で日本国内に住所を有していなければ、仮に、相続開始時点で、日本国内に住所を移転していた場合でも、当該贈与財産の価額は、相続税の課税対象とはなりません。

なお、当該規定が適用されるのは、国外財産を取得した場合に限定されます。

従って、日本国内に住所を有していない相続人が、相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により国内財産を取得している場合には、原則どおり、被相続人に相続があった場合の当該相続人の相続税の課税価額に、当該贈与財産の価額を算入しなくてはなりません。

チェスター相続クラブ

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