相続又は遺贈により財産を取得しなかった者の贈与税の課税価格

暦年課税のケースと相続時清算課税のケース

相続税は亡くなった方から財産を受け継いだ時に発生する税額、贈与税は生きている人から財産をもらった際に発生する税額です。ではこうなるとケースの1つとしてその亡くなる方が亡くなる前に贈与として財産を渡します。そうなると相続の際の財産を取得できないものとなります。
ではこういった相続又は遺贈により財産を取得しなかった者の贈与税の課税価格はどのようなものとなるのでしょうか。
これには暦年課税の規定を受けるか相続時精算課税の適用を受けるかで変わってきます。まず暦年課税という規定の適用を受けるとなると取得した財産の価額はそのまま贈与税の課税価格に加えられます。
ただこの場合、負担付贈与の財産価額という贈与財産の価額から負担額を控除した価額、ようするに早い話がプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた財産があるのですが、これが適用されません。
相続時精算課税の適用の場合には、こちらも暦年課税と同じく、贈与税の課税価額に加えられます。ただし、こちらの場合はそれによって発生した贈与税は申告書の提出を必要としません。その代わりに財産にかかる贈与税の更正や決定はされないので気をつけましょう。
そして場合によっては届出書を提出しなければならないことがあるので、そちらも用心しておきましょう。どちらのケースになるかで税額ととるべき行動も変わってくるので、相続ではなく贈与という形で財産を受け継ぐ場合にはその辺りのことを理解しておきましょう。

(相続又は遺贈により財産を取得しなかった者の贈与税の課税価格)
21の2-3 相続開始の年において、当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合の贈与税の課税価格は、法第21条の5から第21条の7までの規定(以下「暦年課税」という。)の適用を受けるもの又は相続時精算課税の適用を受けるもののいずれであるかに応じて、それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。(平15課資2-1改正)
(1) 暦年課税
 法第21条の2第4項の規定は適用されず、当該贈与により取得した財産の価額は、贈与税の課税価格に算入される。
(2) 相続時精算課税
 法第21条の10の規定により、当該贈与により取得した財産の価額は、贈与税の課税価格に算入されるが、法第28条第4項の規定により贈与税の申告書の提出を要しない。この場合、当該財産の価額について贈与税の更正又は決定は行わないのであるから留意する。
(注) 相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者で当該贈与を受けた年より前の年に当該被相続人からの贈与により取得した財産について相続時精算課税選択届出書を提出していないものが、当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないのであるから留意する。

チェスター相続クラブ

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