贈与税の課税価格の端数処理

贈与税の端数処理について

贈与税は税というだけあってお金を扱う制度です。そしてこの贈与税では1000円がポイントとなっており、その金額に1000円未満の端数、もしくは金額自体が1000円未満の場合の取り扱いがあります。ただ、この取り扱いも区分というものが存在し、この区分によって取り扱いが変わってきます。
まず区分の1つとして暦年課税があります、この暦年課税に適用する贈与税の場合には、その暦年課税が適用される価額を合計した後、その1000円未満の端数及び金額自体が1000円未満であった場合には全て切り捨てます。
次に相続時精算課税の場合だと、こちらも相続時精算課税の適用ほ受けるものが対象となりますが、こちらの場合は特定贈与者ごとにその価額を合計します。そしてその特定贈与者ごとの合計金額から暦年課税と同じく1000円未満の端数又は金額自体が1000円未満だったものを全て切り捨てます。
ようするに暦年は全ての合計で、相続時清算は贈与者ごとの合計でというようになっており、そしてどちらも1000円に達しないものは切り捨てるということは変わりません。999円であっても1円であっても、どちらも等しく切り捨てられるということです。それでもどちらかで最終的な合計は変わってくるので、贈与税の計算の際にはこの切り捨てにもご注意下さい。ただ、この計算で求められる課税価額は控除がされた後の金額ということもあるので、控除を受けている場合にはその辺りにも気をつける必要があります。

(贈与税の課税価格の端数処理)
21の2-5 贈与によって財産を取得した者の贈与税の課税価格を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときのその端数又はその全額の取扱いは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。(平15課資2-1追加、平21課資2-5、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22改正)
(1) 暦年課税における贈与税の課税価格
 その年中において贈与により取得した財産のうち暦年課税の適用を受けるものの価額を合計した額について、その額の1,000円未満の端数金額又はその全額が1,000円未満であるときのその全額を切り捨てる。
(2) 相続時精算課税における贈与税の課税価格
 その年中において贈与により取得した財産のうち相続時精算課税の適用を受けるものについて、特定贈与者ごとにその価額を合計した額について、それぞれの額の1,000円未満の端数金額又はそれぞれの全額が1,000円未満であるときのその1,000円未満であるものの全額を切り捨てる。
(注) 上記により端数処理を行うときの贈与税の課税価格は、法第21条の6第1項、第21条の12第1項及び措置法第70条の2の2第1項の規定による控除後の額であることに留意する。

チェスター相続クラブ

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