信託財産である居住用不動産についての贈与税の配偶者控除の適用

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、最高2,000万円の贈与税の配偶者控除が利用できます。では、居住用不動産や居住用不動産を取得するための金銭を夫婦間で信託した場合、当該控除の適用はあるのでしょうか。以下で解説します。

信託財産である居住用不動産への贈与税配偶者控除の適用

信託財産である居住用不動産についての贈与税配偶者控除の適用とは、相続税法の解釈の基準を定めた相続税基本通達(21の6-9)のことを言います。

そして、同規定によると、受贈配偶者が取得した信託財産が、以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合には、一定の例外を除き、贈与税の配偶者控除が適用できるとしています。

(1)当該信託の信託財産に属する土地等又は家屋が居住用不動産に該当する場合
(2)当該信託の委託者である受贈配偶者が信託した金銭によって、当該信託の受託者が信託財産として取得した土地等又は家屋が、居住用不動産に該当する場合

なお、(2)については、贈与税の配偶者控除が適用されるのは、信託の委託者である受贈配偶者が受託者に信託した金銭(贈与税の配偶者控除が適用可能となる要件を満たす配偶者から譲渡により取得した金銭に限る)で取得したもので、かつ、当該金銭に対応する部分に限ります。

信託財産(居住用不動産)への贈与税の配偶者控除の適用の例外

なお、上記の要件を満たす場合でも、以下に該当する場合には、受贈配偶者が信託によって取得した居住用不動産について、贈与税の配偶者控除の適用はありません。

(1)受贈配偶者が取得した信託財産に係る信託が、受益者等の存しない信託(目的信託)で、かつ、当該信託の効力が生ずる時点で、受益者等が当該委託者の政令で定める一定の親族であることによって、当該信託の受託者が、当該信託の効力発生時点で、当該信託の委託者から当該信託に係る権利を遺贈又は贈与によって取得したものとみなされるもの等(相続税法第9条の4第1項)

(2)受贈配偶者が取得した信託財産に係る信託が、受益者の存する信託で、かつ、受益者が存在しないことになった場合において、当該受益者の次に受益者となる者が、当該信託の効力が生じた時の委託者又は当該次に受益者となる者の前の受託者の政令で定める一定の親族であることによって、当該信託の受託者が、当該次に受益者等となる者の前の受益者等から、当該信託に関する権利を遺贈又は贈与によって取得したものとみなされるもの等(相続税法第9条の4第2項)

(3)受贈配偶者が取得した信託財産に係る信託が、法人税法第2条第29号に規定する集団投資信託、同法同条第29号の2に規定する法人課税信託、同法第12条第4項第1号に規定する退職年金等信託であるもの(相続税法第9条の2第6項但書)

チェスター相続クラブ

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