「相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となった財産」の範囲

相続には、プラスのものだけではなく「債務」つまり、借金も相続には含まれており、借金は相続せずに財産だけを相続するということは不可能という事だけは知っておく必要があります。
では、複雑な相続税の計算ですが、特に複雑なのが課税価格についてです。正しい相続をするには課税価格を正確にする必要があります。
そのために重要になってくるのが相続する財産の範囲を正確に計算することです。では、課税される財産にはどんなものがあるのか解説していきます。

1.課税対象になる不動産

相続税がかかる財産の中でも1番多いものとしてはやはり不動産になります。借地権については相続財産になりますが借家権については相続財産には含まれませんので注意です。

(1)土地や建造物

遺産の中でも最も多い不動産についてですが、借地権と借家権が名前が似ていて紛らわしいので注意が必要です。
土地を他から借りて自分の家などを建てて所持している場合の敷地の利用権である「借地権」は相続財産とされていますが、アパートやマンションなどの建物を借りている場合の「借家権」は、相続の対象にはなりません。

(2)株券や預貯金

株券や預貯金ですが、こういった財産は不動産のようなすぐに換金できない財産とは違い、相続税について考えた時に1番理想の遺産とも言えます。
額面での計算が可能なため、相続を始める時に相続人同士での分割がしやすく、計算がしやすいのが特徴です。
このほか、無形財産と言われる著作権などにも相続税を支払う義務が発生します。

(3)保険金

被保険者が死亡してから支給される保険金は、一見相続にはならないように思ってしまいそうですが、被保険者が亡くなったことによって発生する支給なので、亡くなった被相続人が保険料の一部、もしくは全部を支払っていた場合には、相続税がかかります。
しかし、「500万円×法定相続人である人の人数=控除金額」として控除を受けることが可能です。

(4)退職金

被相続人が勤めていた会社などの給料で、退職金手当や功労金の支給が被相続人が死亡した3年以内に確定しその給与を受け取る人には、被相続人が死亡した3年以内に確定した支給額に対して相続税がかかります。しかし、生命保険の様に「500万円×法定相続人である人の人数=控除金額」の仕組みが設けられています。
また、年金の支給などの権利を受け継ぐ場合も、受け継いだ人には相続税を支払う義務が発生します。

(「相続又は遺贈により受けた利益の価額」の意義)
34-1 法第34条第1項又は第2項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益の価額」とは、相続又は遺贈(相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下34-3において同じ。)により取得した財産の価額(法第12条第1項各号及び第21条の3第1項各号に掲げる課税価格計算の基礎に算入されない財産の価額を含む。)から法第13条の規定による債務控除の額並びに相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した後の金額をいうものとする。(昭46直審(資)6改正、平15課資2-1改正)

チェスター相続クラブ

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